令和3年度から適用される個人住民税(市・県民税)の税制改正

令和3年度の個人住民税（市・県民税）から適用される主な変更点は、次のとおりです。

1. 基礎控除及び調整控除の見直し
2. 所得金額調整控除の創設
3. 給与所得控除の見直し
4. 公的年金等控除の見直し
5. 所得控除や非課税基準の適用要件等の見直し
6. ひとり親控除の創設及び寡婦（寡夫）控除の見直し

1.基礎控除及び調整控除の見直し

• 基礎控除額が10万円引き上げられます。
• 合計所得金額が2,400万円を超えたときから基礎控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると適用を受けられなくなります。
• 合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

2.所得金額調整控除の創設

次の1または2に該当する場合、給与所得金額から所得金額調整控除が控除されます。

1. 給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、次の算式により計算した金額が給与所得金額から控除されます。
   • 本人が特別障害者
   • 23歳未満の扶養親族を有する
   • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
     控除額＝（給与収入金額（上限：1,000万円）－850万円）＊10％
2. 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の双方があり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合、次の算式により計算した金額が給与所得金額から控除されます。
   控除額＝給与所得控除後の給与所得金額（上限：10万円）＋公的年金等に係る雑所得金額（上限：10万円）－10万円

(注意)1.及び2.の両方に該当する場合は、給与所得金額から1.が控除された後に、2.が控除されます。

3.給与所得控除の見直し

• 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
• 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

4.公的年金等控除の見直し

• 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
• 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限となります。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除額が引き下げられます。

5.所得控除や非課税基準の適用要件等の見直し

6.ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の見直し

（1）ひとり親控除について

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（本人の合計所得金額が500万円以下）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。
(注意)住民票に本人との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は控除の対象外となります。

（2）寡婦控除の見直し

（1）以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」（控除額26万円）が適用されますが、所得制限（本人の合計所得金額が500万円以下）が設けられました。

（3）個人住民税の非課税措置の見直し

（1）若しくは（2）に該当し、かつ、合計所得金額が135万円以下である方は、市民税・県民税を非課税とする措置の対象となります。