平成31年度から適用される個人住民税(市・県民税)の税制改正

平成31年度の市県民税（個人住民税）から適用される主な変更点は、次のとおりです。

1.配偶者控除の見直し

平成31年度より、納税者本人（扶養する人）の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除が受けられなくなりました。
控除額は、納税者本人の合計所得金額や控除対象配偶者の年齢により下表のとおりになります。
(注意)扶養する配偶者の合計所得金額は38万円以下となります。

【改正前】控除額
一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（70歳以上）
33万円	38万円

配偶者の合計所得金額が38万円超え123万円以下に改正されました。
控除額は、納税者本人の合計所得金額や配偶者の合計所得金額により下表のとおりになります。
(注意)納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に対象となります。

【改正後】控除を受ける納税者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得金額	900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
38万円超85万円以下	33万円	22万円	11万円
85万円超90万円以下	33万円	22万円	11万円
90万円超95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超123万円以下	3万円	2万円	1万円
123万円超	0円	0円	0円

税務課
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
電話番号：026-273-1111
お問い合わせフォーム