2022年2月のちくまトピックス

「災害時等における施設使用に関する覚書締結調印式」が市役所で行なわれ、千曲警察署の大日方正明署長と小川修一市長が出席し、覚書を締結しました。
この覚書は、災害などにより千曲警察署が被災した場合、災害警備活動などの拠点として、市庁舎の会議室などの一部を貸し出すというものです。令和2年12月には、千曲警察署が被災した際に、市役所粟佐分室の会議室を貸し出すという覚書を締結していますが、当分室の老朽化などにより、今回、新たに覚書を締結しました。
締結式で、大日方署長は「警察署が被災した際の、代替施設の確保は県内各所でも喫緊の課題となっています。警察署が被災した場合に、市の庁舎を借りられることとなり、市と情報共有しながら、災害警備活動などを維持することができ、住民の安全確保につながるものと確信しています」、小川市長は「災害時の警察署の業務は、避難誘導、救助活動や被災地の警戒など多岐にわたるもので、日常的活動を含め、活動を休止することが許されません。市役所を貸し出すことで、災害活動の連携など大きな効果を得られることも期待でき、市民の安全・安心の確保に努めていきたいと考えています」とそれぞれあいさつしました。

市は、明治安田生命保険相互会社と「健康増進に関する連携協定」を締結しました。協定の内容は、同社と市が、健康増進に関する取組みを推進するにあたり、相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、市民の健康増進と市民サービス向上を図るものです。
市役所で行なわれた締結式には、森忍長野支社長と小川修一市長が出席し、協定書に署名しました。小川市長は「協定締結を足掛かりとして、誰もが健康で活躍でき、安心して暮らせるまちを目指します」、森長野支社長は「地域住民の皆さまの健康寿命の延伸や地域活性化に一緒に取り組んでいければと思います」とそれぞれあいさつしました。
締結式終了後、同社は、本協定に基づき、市役所1階連絡通路で来庁者や市職員を対象とした「血管年齢測定」と「ベジチェック（野菜摂取の充足度測定）」を実施しました。

子どもの学びについて考える市民団体「まなvivaちくま」の峯村怜子さんら5人が「市長と語ろう『お出かけシェアトーク』」をオンラインで開催し、小川修一市長と「子どもの居場所づくり」をテーマに意見交換を行ないました。
参加者は、子どもが不登校になってしまった事例などを交えながら、不登校の現状やフリースクールなどの居場所づくりの必要性について説明。子どもたちが、いろいろな先生と関わることで、不安や悩みを相談できる人が増え、子どもたちも安心できるといった想いを小川市長へ伝えました。
小川市長は、参加者の想いを聞き「子どもたちが多くの先生と関われば、その中から相性のいい先生も見つかり、安心できると思います。現在、千曲市に子どもの多様な学び場（フリースクール）はありませんが、教育委員会と連携し、皆さんの活動を支援していきたい」と話しました。

県などが、森林づくりや林業の振興に貢献した個人や団体に贈る「令和3年度 県ふるさと森林づくり賞」で、五加保育園が森林環境教育推進の部で県緑の基金理事長賞を受賞したことを受け、市役所で伝達式が行なわれました。
伝達式には、坂井恵子五加保育園長と園児代表の2人が出席。小川修一市長から園児代表の2人に賞状が手渡されました。
同園は、平成25年度から子どもたちに森林や緑化の大切さを知ってもらうことを目的に「どんぐり大作戦」に取り組んでおり、今年度で9年目を迎えました。この活動は、園児自らがどんぐりを拾い、苗木を育て、植樹することにより地域の緑化行なうというもの。里山や森林の整備を通した環境教育として他の教育機関においても模範となる優良な事例であることから、今回の受賞に至りました。
小川市長は「この活動から得た経験や知識を大切にしていただき、大きくなったら年下の子どもたちに伝えてあげてください」と祝辞を述べ、坂井園長は「長年続けてきた活動が、このような形で評価していただき本当にうれしく思っています。これからも活動を続け、子どもたちの環境意識が高まることを願っています」と話しました。

更埴体育館ネーミングライツ協定の更新のための調印式が市役所で行なわれ、命名権者である寿高原食品株式会社の水井寿彦代表取締役と小川修一市長が出席し、協定書に調印しました。
ことぶきアリーナ千曲は、平成30年9月からネーミングライツ制度が導入されており、命名期間が3月31日で満了します。優先交渉権のある現行命名権者の寿高原食品株式会社から申し出があり、双方で協議を行ない、協定を更新しました。

寿高原食品株式会社 千曲市大字戸倉1465-1

ことぶきアリーナ千曲

令和4年4月1日から3年間

年額180万円（税込）

長野地域連携中枢都市圏9市町村（長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）は、圏域全体で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すため「2050年ゼロカーボン宣言」の発出式をオンラインにより開催しました。
発出式には、長野地域連携中枢都市圏の9市町村長と宣言発出の立会人として吉沢正長野地域振興局長が出席しました。宣言発出にあたり、荻原健司長野市長は「昨年、山村町長からのご提案に端を発し、協議を重ねてきた圏域内市町村長、ご助言いただいた吉沢長野地域振興局長とともに、発出式を迎えられたことをうれしく思います。この宣言が、脱炭素化へ向けて更なる連携の礎となり、圏域の未来を明るくすることを願っています」とあいさつしました。
この宣言は、2020年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことや2019年12月に県が都道府県で初となる「気候非常事態宣言」を発出し、県内すべての市町村が賛同したことなどの動向を踏まえて、各自治体の特性を生かした温暖化対策を講じることや脱炭素事業を共同で創出・実施し、圏域全体で脱炭素化を推進することが宣言されています。
発出式終了後、小川修一市長は「市では、当初単独で宣言を発出する予定でしたが、山村町長の呼びかけにより9市町村共同で宣言することになりました。圏域で連携し、千曲市も存在感を出しながら、課題解決に向けて取り組んでいきたいです」と話しました。

市は、市消防団第7分団の消防ポンプ車1台を更新し、市役所で配置式を行ないました。
平成10年に配置された車両が22年を経過し、市の更新計画に基づき約2,200万円をかけて更新。新車両には、液晶パネル操作盤のボタンを押すだけで揚水作業を行なうことができる自動揚水装置が装備され、真空ポンプなどの機器に必要以上に負担をかけないという特徴があります。
配置式で、小川修一市長は「操作やメンテナンス方法を熟知し、常にその性能が発揮されるように実践的な訓練に取り組んでください。地域防災力の要として、地域に根差した消防団活動をお願いします」、武井郁郎団長は「災害はいつどのように発生するかわかりません。新しい自動車を十分熟知して活動に役立ててください」とそれぞれあいさつしました。