令和5年度施政方針演説（令和5年3月議会）

令和5年2月27日
令和5年第1回（3月）

1．はじめに

本日ここに、令和5年第1回千曲市議会定例会が開会し、令和5年度一般会計予算案をはじめ諸議案のご審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営に臨む所信とともに、重点施策などの概要について申し上げます。
本市を取り巻く状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油高・物価高騰、少子高齢化・人口減少、気候変動と激甚化する自然災害への対応、デジタルによる社会全体の変革（DX）など、様々な課題に直面しております。

（1）新型コロナ・物価高騰

こうした中、新型コロナについては、これまで市民の皆様と多くの医療従事者のご理解・ご協力の下に、ワクチン接種を推進してまいりました。皆様のご理解とご協力に心より感謝を申し上げます。新型コロナの経済対策や物価高騰支援策では、市独自の「キャッシュレスキャンペーン」「デジタルクーポン発行支援」や「月の都 ちくま割」などの消費喚起支援、国や県と連携した各種産業支援、「ちくま生活応援券」などの生活支援を実施してまいりました。
わが国では、新型コロナについてウィズコロナへの移行を進めてきており、新型コロナを5類感染症とする方向で議論が進められております。国の動向を注視しつつ、引き続き市民の生命・健康と生活を守るため実効ある取組を進めてまいります。また、原油高・物価高騰の影響を受ける市民・事業者を支援するための経費も引き続き予算計上し、新規事業と既存事業を効果的に実施してまいります。

（2）少子高齢化・人口減少

全国的に少子高齢化・人口減少が急速に進展するなか、本市の人口は、平成12（2000）年の旧市・町の合計人口6万4,549人をピークに減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の推計をみると、令和8（2026）年には約5万5,100人になると推計されています。
その間、少子高齢化の進展や若い世代の転出超過による15歳から64歳までの「生産年齢人口」の減少が予測され、それに伴う地域経済の縮小や地域活力の低下を招くことが懸念されており、市の存続に関わる重要な問題となっております。
したがって、今後のまちづくりの方向性は、急激な人口減少を最小限に抑え、懸念される人口減少と地域経済の縮小・地域活力低下の克服に努め、安心して暮らせるまちづくり、活力を維持できるまちづくりを進めていくことにあります。また、住民サービスを低下させないためには、自主財源を生み出し、将来にわたって安定的に確保していくことが必要不可欠であります。
本市において、合併後の平成16（2004）年に約6万4,400人であった人口は、令和4（2022）年には約5万8,500人となり、5,900人ほど減少しています。
出生数と死亡数の差である「自然増減数」を見ると、平成16（2004）年では出生数540人、死亡数576人でマイナス36人。令和4（2022）年では、出生数369人、死亡数903人でマイナス534人の自然減になっております。
その一方で、転入数と転出数の差などによる「社会増減数」については、平成16（2004）年ではマイナス244人でしたが、令和4（2022）年にはプラス228人となり、7年連続で社会増となっております。特に、令和3（2021）年からは転入数が倍増し、2年連続で転入数が200人を超えております。令和4年には出生数も昨年より35人増加しております。これは本市の立地の良さ、住みやすさなどにより、子育て世代の転入が増えたためであると捉えております。
そこで、今後も引き続き、立地・交通アクセスの良さ、住みやすさ、働く場や子育て環境など本市の持つ「強み」を活かすことと、各種計画に基づく施策の着実な実行により、人口の減少を最小限に抑制するための取組を推し進めてまいります。
なお、本市は今年度、国から「地域アプローチ」による少子化対策を推進する全国5つのモデル市の1つに選ばれております。少子化の要因は地域によって異なるため、地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開するものであります。
本市では、今年度中に「部局横断的な体制の構築」や「少子化の要因・課題の見える化」を行うことを目標として事業に着手いたしました。プロジェクトチームを立ち上げ、地域評価指標及び独自分析の結果から市の特徴を整理し、出生に関連する指標の要因仮説を検討し、整理された仮説を検証するため、子育て支援センター利用者や転入者等を対象としたアンケート調査を実施いたしました。現在、その結果をもとに地域の少子化対策を検討し、分野横断的な実践に向けた準備を行っております。

（3）その他の課題

また、気候変動、頻発化・激甚化する自然災害への対応や、デジタルによる社会変革（DX）への対応についても重点的取組として位置づけてまいります。
以上の課題を踏まえて、令和5年度の市政運営に当たっては、昨年4月よりスタートした市の最上位計画である「第三次千曲市総合計画」に掲げた基本目標のもと、計画された各種施策の着実な推進により地域の発展と住民福祉の向上に努めてまいります。本市の強みを伸ばしつつ社会変化に迅速・的確な対応をすることによって、選ばれるまち、持続可能なまちを目指します。
そのうえで、3つの基本方針を掲げてまいります。

2．基本方針

（1）子どもの育ちと学びをささえる

7年連続の社会増となっている主な要因は子育て世代の転入増加です。人口減少を最小限に抑え、安心して暮らせるまちづくり、活力あるまちづくりを進めていくためには、安心して子どもを産み育てやすいまちとして、子どもの育ちと学びを地域でささえ、皆で子どもをはぐくむことが重要であります。子どもを大切にし、子育て世代が魅力を感じる子ども・子育て支援の推進と教育環境の充実に力を入れてまいります。

（2）強みを伸ばし活かすまちづくり

長野県は毎年、移住人気ランキング上位県であります。その長野県の中でも、本市は交通の要衝として県内主要都市へのアクセスも良く、利便性に恵まれた立地にあります。本市の強みをさらに伸ばし、強みを活かしたまちづくりを目指します。
本市の強みである立地の良さを更に伸ばし活かすために都市基盤や社会資本の整備を進め、子ども・子育て支援の充実などと併せて、子育て世代・若い世代に選ばれるまちにしたいと考えております。子育て世代・若い世代の定着には働く場所も必要です。良好な都市基盤・社会資本を整備することは企業等の進出につながり、雇用や税収を確保する上で重要な手段となります。
また、もう一つの本市の強みは、歴史・文化、豊富な地域資源であります。森将軍塚古墳、あんずの里、姨捨棚田、戸倉上山田温泉、歴史的街並みなど、他の自治体が羨むような地域の宝があふれております。一人ひとりが地域への誇りと愛着を持ち、皆でこれらを磨き上げることができるような取組を進め、心豊かで品格あるまちを目指します。

（3）社会変化への柔軟かつ的確な対応

社会変化への柔軟かつ的確な対応については、常にアンテナを高くし、チャレンジ精神とスピード感をもって部局横断的に取り組んでまいります。

3．令和5年度予算案の概要

災害や新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている地域経済の底上げを図りながら、将来を見据えた人口減少の抑制につながる事業、持続可能なまちづくり事業を中心に据えました。
歳入一般財源については、国の「令和5年度地方財政計画」等を踏まえ、市税で個人市民税、法人市民税、また普通交付税の増収を見込むなど、前年度を上回る一般財源を確保することとしております。
一方、歳出については、庁舎建設等による公債費や少子高齢化の進展による扶助費等の義務的経費が増加する中で、市民生活の安全・安心を確保するための緊急性の高い事業や、子育て支援等将来を見据えた施策へ予算を重点配分いたしました。
一般会計は予算総額で前年度比12．7％増（33億2千万円増）の295億円としております。
このほか、国民健康保険特別会計など3つの特別会計の総額は119億816万4千円、水道事業及び下水道事業の公営企業会計予算の総額は53億2794万3千円。特別会計と公営企業会計の合計は、総額およそ172億4千万円で、前年度比0．7％増を計上しております。
予算執行に当たっては、費用対効果を基本とし、限られた財源を有効活用し、住民福祉の向上に努めてまいります。

4．重点施策

重点施策1 子ども・子育て支援の推進

少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少によって、それに伴う地域経済の縮小、地域活力の低下を招くことが懸念されております。そこで、生産年齢人口の減少を最小限に抑えていく必要があります。そのため、子ども・子育て支援の推進は最優先に取り組むべき施策であります。
国も最重要政策と位置付けている「子ども・子育て政策」は、こども家庭庁の下で6月までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとされております。
そこで、本市では国の動向を注視しつつ、既存事業の拡充を図り、新たな支援策を講じてまいります。子育ての経済的負担・精神的負担を軽減させ、安心して子どもを産み育てることができるよう、また、子ども自身も夢や希望に向かって努力できるよう、切れ目のない子ども・子育て支援に取り組んでまいります。さらに、保育園、学校などの施設整備も計画的に実施することにより、子育て・教育環境のより一層の充実を図ってまいります。

〈子どもの福祉医療費給付金の対象拡大〉

子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的な負担軽減を目的として実施中の「子どもの福祉医療費給付金」について、現在は受給対象年齢が15歳後の3月31日まででありますが、令和5年度からは、これを18歳後の3月31日まで拡大いたします。所得制限はありません。これにより、一層の子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

〈出産・子育て応援事業〉

国が創設した「出産・子育て応援交付事業」を活用して、妊娠届け時からすべての妊婦の方と子育て家庭に寄り添い、継続的に相談に応じ必要な支援を行う「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体的に実施いたします。
伴走型相談支援は、現在の保健師による妊娠届け時の面談と、赤ちゃん訪問の取り組みを継続し、妊娠8か月ごろには、希望する妊婦の方に、出産や育児の見通しを立てるための面談を新規に組み入れ、様々なニーズに即した支援に繋がるよう取り組んでまいります。
経済的支援は、妊娠届け時に保健師と面談をした妊婦の方に5万円、出産後、保健師と面談をした養育者の方に、子ども1人につき5万円を給付いたします。

〈公立保育園における使用済み紙おむつの持ち帰り廃止〉

保護者の負担軽減と衛生面から、本年4月から公立保育園において使用済み紙おむつの自園処理を開始し、家庭への持ち帰りを廃止いたします。私立の認可保育施設（保育園・認定こども園・小規模保育施設）の紙おむつの自園処理につきましても、公立と格差が生じないよう補助をしてまいります。

〈保育施設整備〉

現在改築事業を進めている「屋代保育園」につきましては、令和5年度は、開発に係る諸手続の許認可が下り次第、実施設計に基づき、改築工事に着手いたします。計画では新園舎の開園時期を令和7年4月としていることから、開園が遅延しないよう、鋭意工事を進めてまいります。
続いて、耐震改修工事が必要な「稲荷山保育園」と「桑原保育園」につきましては、令和5年度から「桑原保育園」「稲荷山保育園」の順に工事を進めてまいります。
また、「戸倉保育園」につきましては、令和5年度は、引き続き改築事業に関する基本計画検討委員会を開催し、令和5年度中には基本計画案の策定が完了する見込みであります。
その他の公立保育園につきましても、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再編計画」、「公共施設個別施設計画」の方針に従い整備を進め、更に安全・安心な保育施設を確保してまいります。
今後も保育園等につきましては、更に子育てしやすいまちを目指し、保護者の利便性の向上、子どもにとってより良い環境の提供、保育士にとっては働きやすい職場づくりを目指して取り組んでまいります。

〈15の春応援事業〉

令和3年度から開始した市独自事業の「赤ちゃん応援特別給付金」の給付については、国の制度創設に伴い、先ほど述べました「出産・子育て応援事業」に振替いたします。
そこで、市独自の事業としては、令和5年度から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない新たな支援といたしまして、義務教育を終えて新たなステージに向かう中学3年生を持つご家庭への経済的支援として、生徒1人につき3万円を給付し、名称を「15の春応援事業」として実施いたします。

〈学習支援の拡充〉

「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援については、新たに、高校生などを対象として民間の学習塾等を利用した受験に繋がる支援を実施してまいります。経済的な理由により大学等の高等教育機関への進学を諦めることがないよう意欲ある子どもを応援してまいります。
併せて、進路を考えるきっかけに資する情報提供や関係機関との連携による多様な進路の選択に向けた助言等に努めてまいります。

〈その他の支援〉

このほかにも、出産後の母親を支援するため、従来の訪問型、通所型に加えて宿泊型を新設した「産後ケア事業」、乳幼児定期予防接種の予診票をデジタル化し、保護者の負担軽減と利便性を向上させる「乳幼児定期予防接種予診票デジタル化事業」、「保育所ICT導入事業」など、既存の事業を含め「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」をより一層充実させてまいります。

重点施策2 教育環境の充実

〈五加小学校教室棟増築事業〉

五加小学校では、学校区内の児童数が増加傾向にあり、現在、保有している普通教室すべてを使用している状況でございます。今後の各年度の学級編制の推移により教室数の不足が見込まれることから、令和5年度から増築工事に着手してまいります。
完成は令和6年度を予定しておりますが、安全で快適な学習環境を整えるために、一日も早い完成を目指して進めてまいります。

〈地域クラブ活動体制整備事業〉

これまで中学校の部活動は、学校教育の一環として維持されてきました。しかし、少子化が進展するなかで、学校だけで部活動を存続させていくこと、専門性や意思に関わらず教員が部活動の顧問を務めるこれまでの体制を継続していくことが困難になってきていることから、国は中学校の部活動を学校から地域へ移行する方針を決定しました。
そこで、本市では坂城町とともに「千曲坂城クラブ」という新たな地域クラブを立ち上げ、すべての子どもたちが将来にわたり豊かなスポーツ・文化芸術活動に親しむ環境を保障できるよう体制の整備を進めてまいります。
まずは、令和5年度からの3年間は、休日の部活動について段階的に「千曲坂城クラブ」での活動に移行してまいります。

〈教育振興基本計画〉

教育分野の最上位計画である本計画は、現在、令和10年度までの10年間を計画期間としているところであります。新年度は、前期5か年の計画が終了することから、これまでの取り組みを検証し総括するとともに、「第三次千曲市総合計画」や、現在改定中の「千曲市教育大綱」との整合を図りながら、新たな「教育振興基本計画」の策定に取り組んでまいります。

〈通学路の危険箇所整備〉

学校及び関係行政機関と通学路の合同点検を実施し、危険箇所について令和3年度から通学路の交通安全対策事業を進めております。新年度は、歩道新設を含む道路改良やグリーンベルト設置を計画的かつ継続的に実施し、通学路の安全対策を実施してまいります。また、市民・民間団体、関係行政機関が連携し、交通安全意識の高揚を図るよう情報交換や広報・啓発活動、安全教育、安全パトロールも継続的に実施してまいります。

〈高校再編〉

長野県教育委員会は本年1月16日に開いた定例会で、第三次となる『高校改革～夢に挑戦する学び～再編・整備計画』を決定しました。
旧第4通学区では、再編計画について昨年5月に示された「案」に変更はなく、更級農業高校の農業科と松代高校の商業科、屋代南高校の普通科・家庭科（ライフデザイン科）を「長野千曲総合技術新校」に統合し、松代高校は「普通科高校」にするとしております。
また、県教委は、再編・整備計画のなかで、「活用する校地・校舎や設置学科について地域に様々な意見があることから、今後設置する『新校再編実施計画懇話会』の意見を踏まえ、魅力ある学校像を地域とともに創り上げていく」と明記いたしました。
市といたしましては、懇話会のメンバーとして、市長、副市長、教育長などが行政関係者として参画する予定であることから、しっかりと千曲市の考え、市民の願いを訴えてまいります。

重点施策3 都市基盤・社会資本の整備

〈地域開発の推進〉

人口減少を最小限に抑え、懸念される地域活力の低下を克服するためには、子育て世代の負担軽減など子ども・子育て支援が重要であることは先に申し上げたとおりであります。また同時に、子育て世代に選ばれるまちにするためには、都市基盤・社会資本の整備を行うことによって、魅力ある住みやすいまちづくりを行うことも重要であると考えております。生産年齢人口の減少を抑制することは、将来にわたって安定的な自主財源を確保し、その財源により豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持することにつながります。
千曲市の強みの一つが交通アクセスの良さです。交通の要衝として本市の強みを伸ばし、活かしたまちづくりを目指し、計画的で調和のとれた高度な土地利用を促進し、良好な産業基盤を整備してまいります。
本市では、これまで様々な行政計画を定めて「市街地を計画的に誘導する地域」における民間主導の開発を誘導してまいりました。現在、雨宮産業団地、八幡東産業団地の開発が進み、屋代地区においても「地方創生の拠点」として移住定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながる「まちづくり構想案」が地権者の代表から昨年2月に示され、地権者と民間事業者による「新たなまちづくり」という枠組みで事業化に向けた取組が進められております。
本市としても「育て･はぐくむ」を開発テーマとしたこの屋代地区の新たなまちづくりを、若い世代の定着を図り生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための「未来への投資」と捉え、若い世代や子育て世代にとって魅力があり住みやすいと実感できる「新たなまちづくりに欠かせない公共的機能」について検討を始めております。令和5年度中に議論を重ね、具体的な中身を煮詰めてまいります。

〈高速交通網の有効活用〉

(仮称)屋代スマートインターチェンジについてですが、昨年9月に国の準備段階調査の新規着手箇所に選定され、11月には国や県、警察、NEXCO、本市をメンバーとする準備会の初会合が開かれました。
スマートインターチェンジの整備は国の事業であり、準備会はスマートインターチェンジの計画的かつ効率的な準備･検討を進めるための会議であります。今後、準備会での検討や調整を経て、関係機関で構成する地区協議会で決定した実施計画書が国等に提出された後、国が新規事業化を判断することになります。
このスマートインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス向上による地域活性化や災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されます。早期事業化、そして一日も早い供用開始を目指し、地域の皆様や議員各位のご支援･ご協力をいただきながら、引き続き国に働きかけてまいります。

〈広域的道路網の整備〉

(仮称)屋代スマートインターチェンジのアクセス道路である市道一重山2号線は、本市が掲げる「産業連携道路ネットワーク構想」の実現を目指すための東西連携軸となる都市計画道路一重山線の一部で、国道403号と県道白石千曲線を結ぶ重要な路線となっております。
都市計画道路一重山線は、八幡辻交差点を起点に埴生地区を通り、国道18号屋代工業団地交差点を終点とする計画延長6.34キロメートルの都市計画道路であります。今後、(仮称)屋代スマートインターチェンジが供用されることになれば交通量の増加が見込まれ、県道白石千曲線倉科踏切周辺の渋滞解消や国道403号屋代地区の道路幅員狭あい区間の交通安全確保など、地域の課題解消対策が必須となります。したがって都市計画道路一重山線の埴生地区から屋代地区間の全線整備は極めて重要であると捉えております。
現在、屋代地区の道路整備に着手しておりますが、令和5年度からは埴生地区において、一重山のトンネル及びしなの鉄道高架越しを含めた道路線形等の調査に着手する予定でありますので、県と連携を図り、情報共有することで整備を推進してまいります。
なお、国道403号の整備及び県立歴史館前からの先線である一重山をトンネルで貫通して国道18号へと抜けるルートの整備については、県の支援と協力を強く要望をしているところであります。
また、「国道18号バイパス」は、令和3年度から稲荷山において地盤改良工事が着手され工事が進められております。引き続き国に対し、稲荷山から篠ノ井塩崎間の早期完成と、八幡から力石までの未事業化区間の早期事業化を積極的に働きかけてまいります。
「姨捨スマートインターチェンジ」は、24時間運用以降、利用台数が増加傾向にあり、本市の西の玄関口としての整備促進が期待されております。今後は次の段階となる「車種制限の撤廃」に向け、地すべり地域でもある周辺アクセス道路の地質状況をしっかりと把握したうえで、予備設計のための地形測量を実施するなど、将来の「フル規格化」に向けた環境を整えてまいります。

重点施策4 防災・減災対策

気候変動等により毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしております。引き続き、防災・減災対策をハード・ソフト両面から着実に進めてまいります。

〈ハード事業〉

令和元年東日本台風災害を機に国・県・流域市町村が連携して立ち上げた「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」は、現在、流域全体で河川における対策、流域における対策、まちづくり・ソフト施策を一体的に進めております。
国では、千曲川本川の水位低下を目指す河道掘削をはじめ堤防の整備・強化、洪水時の流下断面の拡大、そして、洪水調節機能の強化などを目的とした遊水地を市内2か所で整備する計画を進めております。中・新田地区の埴生遊水地では、令和4年度から用地取得を進め、令和5年度から工事着手が予定されております。また、八幡代地区の平和橋遊水地では、令和5年度から用地取得が実施できるよう浸水対策の詳細検討や地元説明を重ねております。
県では、沢山川をはじめとする県管理河川の堤防強化や浚渫等を行い、市町村は、開発行為における調整池や地下浸透桝の整備、公共施設等への雨水貯留槽の整備などにより、支流への雨水排水の流入を極力遅らせ、短時間での千曲川への流入を抑制することを目指しております。
本市では、「千曲川杭瀬下水位観測所」における氾濫危険水位5mの高さに洪水を到達させないことが最も重要であると考え、国、県に対して、「河道掘削の実施」、「堤防の補強等による堤防強化」、「遊水地整備」など引き続き強く要望するとともに、昨年見直しが行われた信濃川水系河川整備計画に基づく河川整備についても着実に実施されるよう要望してまいります。また、住宅や公共施設への雨水貯留施設の設置などソフト施策による河川への流入抑制や、排水機場の改修整備、市民への水位情報の迅速な提供などの減災対策を総合的に実施することで治水対策を強く推進してまいります。

〈ソフト事業〉

また、「逃げ遅れゼロ」を実現するため、適時適切な避難情報の発信・発令と確実な情報伝達、避難所機能の充実、より実践的な防災訓練の実施、防災・減災の啓発によって、市民一人ひとりが主体的に行動する防災意識の高い社会を目指してまいります。
本市では、今後も防災行政無線の整備等による情報伝達手段の充実や、避難所の開設運営体制の強化と防災備蓄品の拡充による避難所機能の充実を図ってまいります。加えて、各地域での防災訓練の実施や防災教育の推進など、市民活動を活発にして「地域防災力」を高める取組が必要であります。「地区防災計画」については、すべての区・自治会で策定されるよう引き続き必要な支援をしてまいります。
また、昨年9月には、「マイタイムライン」の作成シートを全戸配布いたしました。皆様が災害時にとるべき行動を明確にしていただけるよう、出前講座などによる作成支援も行います。併せて市報やSNSなどの各種媒体を使った啓発も行い、防災意識の向上に努めてまいります。

重点施策5 DX（デジタル技術による変革）の推進

新型コロナウイルス感染症の対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分活用されないなど様々な課題が全国的に明らかとなり、デジタル化の遅れに対して、迅速な取り組みが求められております。
また、マイナンバーカードは、健康保険証としての一体化利用のほか、マイナポータルによる行政手続きなど、デジタル化を推進するうえで必要不可欠なデジタル社会の基盤となることから、引き続きカードの普及促進に努めてまいります。

〈自治体DXの推進〉

まず、本市の業務におけるDXの推進につきましては、令和2年12月に総務省が発表した「自治体DX推進計画」に基づき、県先端技術活用推進協議会に参加して専門的な知見を学びながら、デジタル技術の導入やシステム整備を進めてまいりました。
令和5年度は、市の業務全般に関係する業務システムの導入を予定していることから、部署の垣根を越えた横の連携を強化し、課題や目的を共有する中で、市民生活の利便性向上や行政業務の効率化を進めてまいります。

〈デジタル人材の登用〉

また、行政のデジタル化の実現のためには、民間企業から登用する人材の知見を積極的に活用することが重要であることから、本市におきましても、全庁的なバランスの取れた実効性の高いデジタル化の推進、職員の意識改革、システム導入時の助言、さらには次期情報化計画策定のため、高度な専門性と経験を有するデジタル人材を外部から登用してまいります。

重点施策6 脱炭素社会の実現に向けた取組

国は、2021(令和3)年に地球温暖化対策計画を改訂し、温室効果ガスの排出削減・吸収量の中間目標を2030(令和12)年度までに46％削減、長野県でも2022(令和4)年度に長野県ゼロカーボン戦略を改定し、60％削減を目指すとしております。
本市では、2020(令和2)年に「気候非常事態宣言」を、2022(令和4)年度には長野地域連携中枢都市圏として「2050年ゼロカーボン宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向け、事業を推進しております。令和5年度には、温室効果ガスの排出削減を更に推進するため、「第二次千曲市地球温暖化対策推進計画」の改定をしてまいります。
具体的な事業といたしましては、従来の「蓄電システム設置補助事業」に、「太陽光発電システム」と「蓄電システム」の同時設置者も補助対象にし、自家消費型再生可能エネルギーの更なる利用促進を図る「太陽光発電システム及び蓄電システム設置補助事業」を実施いたします。
また、電気自動車の普及促進、温室効果ガスの排出量削減に向け、庁舎駐車場に市民が利用可能な電気自動車急速充電器を設置する「電気自動車普及促進事業」を新たに実施してまいります。
そして、本年度に引き続き、「シェアサイクル社会実験」等を実施するとともに、民間・行政など分野を超えて連携して行動する「ゼロカーボン社会共創プラットホーム(愛称：くらしふと信州)」への参加や「長野地域連携中枢都市圏」などと連携して、広域的に事業を展開してまいります。

重点施策7 移住定住の推進

冒頭で申し上げたとおり、千曲市でも人口減少が進んでおりますが、一昨年が208人、昨年が228人と転入が転出を上回る社会増となっております。このことは、本市の立地や各種施策など、住みやすさが評価されたものと受け止めております。
移住定住の推進については、移住希望先のランキングなどで常に上位にある長野県内の自治体として「程よい地方都市」としての魅力を発信するなどして、移住先候補に選ばれる取り組みが重要であると考えております。
また、現在整備が進む雨宮と八幡の新たな産業団地等への企業進出により、今後増加が見込まれる被雇用者の皆様に、一人でも多く千曲市に居住していただくため、具体的な施策の推進が必須であります。

〈移住相談などの各種取組〉

そのために、まず移住希望者に寄り添った、きめ細やかな相談に対応するため、「移住相談デスク」を拡大するとともに、県や長野地域の「移住セミナー」への参加を継続しつつ、市独自の相談会の開催やオンライン相談の機会を増やし、本市の認知度を高めてまいります。また、賃貸住宅を利用される場合の「家賃補助制度」や「お試し移住支援」の宿泊費補助の制度設計に着手し、本市への居住を促し、将来の定住につなげてまいります。
さらに、労働力人口の確保という観点からも、新規進出企業や既存企業の皆様方との情報交換を進め、連携を図りながら、求人、求職者の双方にメリットのある様々な魅力ある移住定住施策を検討し、実施してまいります。

〈空き家対策〉

専門家団体との連携を強化し、個別の状況に対して、さらにきめ細やかな対応を行います。空き家バンク利用を促進し、限りある資源の有効活用・持続可能な社会の実現に繋がるよう、関係部署と連携を図りながら、令和4年度に改定しました「千曲市空家対策計画」による空き家施策を実施してまいります。
以上7つの重点施策について申し上げました。

5．その他の主な事業

〈新型コロナウイルス感染症への対応〉

現在、国では5月8日から新型コロナの感染症法の位置づけを5類感染症とする方向で 検討されておりますが、ワクチン接種については、現在の予防接種法に基づいて継続実施する方向で議論が進められていることから、市においては、国の動向を注視し、国の方針等が定まった際には、迅速に対応できるよう準備してまいります。

〈千曲市誕生20周年記念事業〉

本年9月1日に千曲市誕生20周年を迎えることから、令和5年度を「千曲市誕生20周年イヤー」として、通年で各種記念事業を実施してまいります。
信州ブレイブウォリアーズが「ことぶきアリーナ」で行う公式戦、日本遺産関連イベント、しなの鉄道の車両装飾、戸倉温泉開湯130周年・上山田温泉開湯120周年と併せた記念イベントなどを行い、「千曲」という市名と千曲の魅力を全国に発信してまいります。
また、20周年記念式典と記念講演会、森将軍塚古墳の国史跡50周年記念と併せた県立歴史館とのタイアップによる企画展や、市にゆかりのあるアーティスト等によるコンサートの開催、NHK公開番組の収録など、市民の皆さまが本市により一層の愛着を持ち、親しみと楽しさを享受できる事業を展開してまいります。さらに、市民の皆様による「第九の演奏会」などの事業により20周年を盛り上げていただく予定であります。
令和5年度は、市民の皆様と千曲市誕生20周年を明るく楽しく祝い、市の一体感とシビックプライドの醸成を図るとともに、活力ある千曲市を内外にアピールしてまいります。

〈戸倉駅バリアフリー化〉

エレベーター以外にも駅施設のバリアフリー化を進め、高齢者や障がい者、観光客など利用者の利便性の向上を図ってまいります。なお、今年度中にエレベーター整備工事は完了いたしますが、令和5年度は、こ線橋美装化工事を実施するほか、老朽化したトイレを改修し、併せてバリアフリートイレを新設いたします。

〈デマンド型乗合タクシー実証運行〉

地域にふさわしい公共交通の充実と、高齢者等交通弱者の日常生活の移動手段の確保に向けて、令和5年度から、段階的に市内全域の公共交通のあり方の見直しを進め、関係機関と協議が整った地域において、デマンド型乗合タクシーの導入に向けた実証運行を実施してまいります。

〈第9期しなのの里ゴールドプラン21の策定〉

本市では、介護や医療による支援が必要となりやすい75歳以上の後期高齢者人口が引き続き増加する中で、令和3年度から5年度までを計画期間とする「第8期しなのの里ゴールドプラン21老人福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」づくりを推進してまいりました。
令和5年度は、第8期の実績等を踏まえて令和6年度から8年度までの3年間を計画期間とする「第9期しなのの里ゴールドプラン21」を策定いたします。
その中で、介護給付費等を適切に見積り、第9期の65歳以上の第1号被保険者介護保険料を決定してまいります。

〈犯罪被害者等支援〉

本定例会にご提案させていただいております「千曲市犯罪被害者等支援条例」（案）に基づき、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう見舞金を給付するなど支援の充実を図ってまいります。

〈観光振興〉

日本遺産については「月の都 千曲」として令和2年に文化庁の認定を受け、それ以降、記念講演会やホームページの開設、パンフレットの制作など様々な事業を行い、魅力を市内外に広く発信してまいりました。
令和5年度においては、アフターコロナを見据え、「月の都 千曲」のVR（ヴァーチャル・リアリティ）映像や、多言語によるホームページ・パンフレットを制作し、市内外のみならず海外からの誘客にも取り組んでまいります。そのほか、上田市、長和町と日本遺産による連携を図ることで、広域的な視点も取り入れながら、更なる観光振興を進めてまいります。
また、県及び上田市と連携して令和3年度から進めているシェアサイクルの社会実験につきましては、今年度、プラチナ大賞の優秀賞（広域資源活用賞）を受賞しました。令和5年度が社会実験の最終年度となりますが、今回は4月から実験を開始し、あんずや桜などの花見や大型連休での利用を想定し、春から夏にかけての需要動向も測定したいと考えております。脱炭素社会の実現に向けた取組のひとつとしても進めてまいります。

〈稲荷山地区の景観形成〉

稲荷山の「重要伝統的建造物群保存地区」においては、引き続き所有者の皆様のご協力をいただき、伝統的建造物の修理・修景事業を進めると共に、今年度末の策定を予定している「稲荷山重伝建地区まちづくりデザイン」に基づき、地区の活性化に向けた具体策について検討を進めてまいります。

〈千曲市武水別神社神官松田邸の整備〉

松田家主屋等の整備につきましては、この間、博物館施設としての展示工事等を進め、今年度末に「千曲市武水別神社神官松田邸」として開館いたします。展示・関連事業等を通して地域の歴史・文化を発信し、地域の活性化を図ってまいります。

〈水道事業の広域化・広域連携〉

水道事業は、人口減少に伴う収入の減少や施設の老朽化、自然災害への対策など、経営環境が一層厳しさを増しており、将来にわたり安全・安心な水を安定的に提供するためには、ハード・ソフト両面で基盤強化を図っていく必要があります。
事業を取り巻く厳しい経営環境の変化を踏まえ、子や孫の世代まで持続可能な経営体制を構築し基盤強化を図るため、引き続き「上田長野地域水道事業広域化研究会」において、広域化・広域連携の協議、検討を深めてまいります。

〈総合運動公園の整備〉

過日、総合運動公園基本構想策定協議会におきまして、約2年にわたりご協議いただいた基本構想をご提出いただきました。基本構想は3つのエリアで構成され、それぞれの 施設や機能の連携を図り魅力ある公園づくりを目指してまいります。
戸倉体育館エリアは、今後の基本計画の策定に向けた調査研究のほか、整備手法の一つである官民連携による民間活力の導入も視野に入れた民間事業者とサウンディングを継続して進めてまいります。
また、白鳥園多目的広場整備については、白鳥園南側用地を芝生公園として整備することで、地域の交流・憩いの場としての活用を図るほか、河川敷エリアにつきましては、かわまちづくり支援制度の活用を検討しており、国土交通省と連携を図りながら整備を進めてまいります。

〈公共施設及びインフラの更新・統廃合・長寿命化の推進〉

「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合や、長寿命化に対応するため策定した「個別施設計画」を推進するための経費につきましては、特定財源を最大限活用し、令和5年度は、約24億1千万円を計上いたしました。
不用となった公共施設の除却を進め、将来的に不用となる土地について宅地等で売却の検討を行い、税収の増加につなげるとともに、老朽化した施設の耐震化、長寿命化を進めることで、安全・安心の確保及び保有施設の縮小を図り、将来の施設維持にかかる経費の負担軽減を図ります。
今後も将来の財政的負担の軽減や平準化を図るため、長期的視点に立った計画的な公共施設の更新・統廃合・長寿命化を推進してまいります。

6．組織機構の見直し

令和5年度における組織機構の見直しは以下のとおりであります。

1. 市民環境部の生活安全課の一部業務であります「運輸・交通対策業務」を企画政策部の総合政策課に移管いたします。市の公共交通のあり方、交通計画等を見直すことは、市のまちづくりに関する総合的な政策判断と密接に関連する業務であることから、企画政策部の総合政策課において取り組むことにいたします。
2. 市民環境部の生活安全課を「市民生活課」に改称し、企画政策部の市民協働課の業務であります「市民協働事業や区・自治会との連絡調整、地域要望」などの主にコミュニティ部門を市民生活課に移管します。また、今後設立を進める「（仮称）地域づくり協議会」や「辺地計画」、「まちづくり基本条例」などの市民協働課の一部業務は総合政策課に移管し、市民協働課は廃止いたします。
3. 市民環境部の環境課と廃棄物対策課を「環境課」に統合いたします。生活環境の保全、循環型社会の形成等、環境施策の推進と廃棄物対策を一体のものとして取り組んでまいります。
4. 地域開発推進室を建設部から企画政策部に移管いたします。地域開発は、庁内における総合調整が必要であることに加え、企画政策部が所管する国土利用計画（土地利用調整）を背景として推進していることが理由であります。
5. 建設部の建設課を道路河川課（新設）と建築課（新設）の2つに分け、各業務を移管いたします。「道路河川課」は主に道路・橋りょう・河川に関する業務を所管し、「建築課」は主に住宅及び建築に係る業務を所管いたします。建築課の新設理由は、公共施設個別施設計画及び実施計画に基づく適切な公共施設管理の実施に向け、公共建築物の管理について一定の権限と責任の明確化を図ることにより、適切な業務の推進と効率的な事務処理を行うためであります。

以上が主な組織機構の見直しでありますが、今後も社会情勢の変化等に対し的確かつ効率的に対応できるよう、組織改編を順次行ってまいります。
なお、令和5年度は、国、県へ派遣する職員を増員いたします。加えて民間企業との人事交流も行い、職員の人材育成に取り組んでまいります。

7．結びに

今、私たちは、20年前の千曲市誕生当時には想像できなかったような様々な課題に直面しております。しかし、見方を変えれば、様々な課題を解決し、千曲市を活力あるまち、持続可能なまちにするという、大変やりがいのあるミッションに取り組んでいると考えることもできます。
先の見えない暗闇のような状況だからこそ、月明かりのように一人ひとりを照らし、人にやさしく、人をはぐくみ、文化を大切にする品格のあるまちを目指します。人々のつながりは地域に活力を生み出すと考えております。そのために、情熱と情報収集、客観的分析、柔軟な発想、スピード感、創意工夫を大切にして、ベストを尽くしてまいります。
まちづくりは、私一人だけで行うものではありません。千曲市は皆様一人ひとりのまち、私たちのまちであります。職員はもちろん、議会の皆様、市民の皆様と共に教え合い、共に学び合い、共に助け合いながら、まちづくりに取り組んでまいります。
皆様、一緒に「わがまち千曲市」をつくってまいりましょう。