令和6年度施政方針演説（令和6年3月議会）

令和6年2月20日
令和6年第1回（3月）

1．はじめに

本日ここに、令和6年第1回千曲市議会定例会が開会し、令和6年度一般会計予算案をはじめ諸議案のご審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営に臨む所信とともに、重点施策などの概要について申し上げます。
令和6年の幕開けは、能登半島地震の発生により、あまりに衝撃的なものとなりました。この地震で亡くなられた方々に対し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
千曲市では、発災当初から姉妹都市である富山県射水市と連絡を取り合い、災害支援物資の提供、義援金募集のほか、ふるさと納税による災害支援寄附金の代理受付、さらに災害時の相互応援協定に基づく要請により、罹災証明発行業務等の応援職員を派遣しております。また、能登半島の被災地には義援金募集のほか、「チームながの」として県内市町村と連携し、罹災証明、避難所、廃棄物処理、下水道管渠調査など各分野の支援のため、職員を継続して派遣しております。
本市においても、頻発化・激甚化する自然災害の脅威に対し、災害時における対応を総点検し、有事に備え万全を期してまいります。
さて、昨年5月、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられてから、私たちの生活も徐々に日常を取り戻し、地域行事なども再開される中で、千曲市誕生20周年を迎えました。多くの記念事業を通じて、先人への感謝の思いを抱き、皆様と20周年を祝いました。改めて、人と人が笑顔で集えることの喜びを実感いたしました。
その一方で、依然として続く物価高は、地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼしております。さらに、急激な人口減少とこれに伴う人手不足など、様々な課題に直面しております。
物価高については、これまで国・県と連携した産業支援策を講じてきたほか、市独自のキャッシュレスキャンペーンなどの経済対策、「ちくま生活応援券」などの市民生活支援策に取り組んできたところであります。しかし依然として物価高からの脱却は見通せないことから、市民・事業者を支援するための経費も引き続き予算計上してまいります。
また、人口減少が続いていることによって、あらゆる分野で人手不足が顕在化・深刻化しております。この状態が続くと、民間サービス・施設の撤退、地域経済の縮小など地域活力の低下を招きます。その結果、税収減により行政サービスも低下せざるを得ず、更に人口が減少する悪循環に陥るおそれがあります。すなわち、人口減少とりわけ生産年齢人口の減少が、本市の存続自体を揺るがしかねない危機的状況にあるということであります。
もっとも、本市は長野県内の交通の要衝であり、地域資源にも恵まれております。活力を生み出せる潜在能力、可能性、将来性のある立地条件が強みであります。そこで、本市の強みを活かした魅力あるまちづくりを進め、人口減少のスピードを緩和し、危機的状況から脱却すべく各種施策に取り組んでおります。
幸い、本市の人口動態は、出生数より死亡数の方が多い「自然減」が進行している一方、転入者数が転出者数より多い「社会増」が8年連続で続いています。この要因については、本市の立地条件の良さや各種施策の成果であると捉えております。
こうした中、令和6年度は、本市の最上位計画「第三次千曲市総合計画」の中間年となります。急激な人口減少下においても活力ある千曲市にするためには、子育て世代、若者、女性が魅力を感じるまちにして、生産年齢人口の減少に歯止めをかけなければなりません。子育て世代、若者、女性が本市に増えれば地域経済も活性化し、税収増につながるからです。そこで、子育て環境の更なる充実や働く場・学びの場の確保、その前提になる社会基盤整備など総合計画に従い、各種施策に取り組んでまいります。
そのうえで、新年度は次の4つの基本方針を掲げ市政運営に取り組んでまいります。

2．基本方針

（1）こども・子育てにやさしく

次世代を担うこどもの視点を大切にし、こどもたち一人ひとりが健やかで幸せに成長できるまちづくりを進めます。本市では、「ポリネコ！CHIKUMA」を活用したこどもの意見表明や、こどもの意見を踏まえた遊具設置など、こどもの視点を大切にした取組を実践しております。また、子育て世代の方との懇談や提案をいただく中で、様々な子育て支援にも取り組んでまいりました。
来年度もこども・子育て支援を更に充実させ、妊娠期から子育て期にわたる「切れ目のない支援」に取り組んでまいります。
そして、「こどもまんなか」の視点を大切にし、すべてのこどもが幸せに暮らせるよう、社会全体で支える千曲市を目指してまいります。

（2）女性、若者の活躍と定着

本市の急激な人口減少を緩和するには、子育て世代はもちろんのこと、 女性や若者の流出を最小限にし、女性や若者が本市に住みながら活躍できる環境を整える必要があります。具体的には、女性や若者にとって魅力的な働く場の確保や、大学等の高等教育機関の誘致など実現に向けて鋭意努力してまいります。女性や若者の活躍と定着を図り、女性・若年人口の流出・ 減少を抑制して、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。

（3）公民連携の強化～「共創」

活力あるまちづくりを進めていく上では、社会の変化に対応した取組が必要不可欠です。前例踏襲主義では社会の変化に対応できません。複雑化・多様化する社会や地域の課題解決に向けて、新たな発想とスピード感のある、新しい価値を創出するアプローチが大変重要となります。
今年度、新戸倉体育館をはじめとする総合運動公園、（仮称）屋代スマートインターチェンジ、道の駅などの複数の大規模な事業が始動しました。これらの実現には、民間のアイデアやノウハウ等が必要不可欠となります。その意味で、これまで取り組んできた公民連携を更に進化、強化してまいります。
そこで、これまでの市民・団体と取り組む「協働」（英語でcollaboration）に加えて、事業開始当初から民間事業者等多様な民間主体と対話を通じて連携し、双方のアイデアやノウハウ、資源、ネットワークなどを結集して、課題解決に向けた新しい価値を共に創出する「共創」(英語でCo-Creation)にも取り組み、活力あるまちづくりを目指します。
また、健康福祉、農林、観光、環境など様々な分野の諸施策についても、「共創」による新しい市民サービスや新しい価値の創出を研究してまいります。

（4）更なる市民満足度の向上

誰もが住み慣れた場所で、安全に安心して、健やかに心豊かに笑顔で暮らせるよう、災害への備え、健康寿命の延伸、介護・生活支援など各計画をアップデートして、高齢者・障がい者福祉も着実に進めてまいります。
市民ニーズや地域課題は多様化・複雑化しています。これを的確に捉え、市民の皆様が望むもののうち、本市が持っているものを増やして行くことができれば、更に市民満足度は高まります。皆様のご意見を参考に全方位で市民生活を考え、これを増やす努力を続けてまいります。
こどもから高齢者まであらゆる世代において、「千曲市に住んでいて良かった」と実感できるよう、市民満足度が更に向上するよう諸施策に取り組んでまいります。

3．令和6年度予算案の概要

まず、現下の物価高騰に苦しむ市民の生活を守りながら、将来を見据え、市の強みである「交通の要衝」を活かした持続可能なまちづくりと、人口減少抑制につなげる子育て支援策に重点を置いた予算編成に取り組みました。
歳入については、市税では定額減税の影響により、個人市民税の減収が見込まれるものの、減収分の全額が国費により補填されること、また、事業所の新設等により固定資産税の増収が見込めること、さらに、普通交付税の増収を見込むなどして、前年度を上回る一般財源を確保することとしております。
一方、歳出については、庁舎建設や東日本台風の災害復旧事業で借り入れた地方債の償還がピークを迎え、また、少子高齢化の進展による扶助費等の義務的経費が増加する中ではありますが、市の発展に必要な事業を見極める中で、一般会計は予算総額で前年度比14億5千万円増の309億5千万円を計上いたしました。
このほか、国民健康保険特別会計など3つの特別会計と水道事業及び下水道事業の公営企業会計予算につきましては、総額約175億7千万円の前年度比1．9％増を計上し、それぞれの事業の円滑な運営に努めてまいります。
以上、令和6年度予算は、歳出において扶助費、公債費をはじめとする義務的経費が増加するという極めて厳しい（財政）状況ではありますが、冒頭に申し上げたとおり、現下の市民生活を守り、本市の強みである「交通の要衝」を活かしたまちづくりを推進し、子育て支援事業に重点を置いた予算案といたしました。
なお、予算執行に当たっては、費用対効果を基本とし、限られた財源を有効活用し、市民満足度の向上に努めてまいります。

4．重点施策

重点施策1 子ども・子育て支援

子育て世代の経済的負担・ 精神的負担の軽減を図るため、妊娠期から子育て期にわたる「切れ目のない支援」を充実させ、既存事業の継続と新たな支援策を講じてまいります。併せて、保育園、学校などの施設整備も計画的に実施し、子育て環境・教育環境の充実を図ってまいります。

〈産後ケア事業（非課税世帯無償化）〉

出産後早期に母親の心理的な 安定を促進し、健やかに育児ができるよう産後ケア事業を実施しております。自己負担額については、現在、生活保護世帯は無償としておりますが、令和6年度から、新たに住民税非課税世帯も無償化してまいります。

〈子育て世帯訪問支援事業〉

家事・育児等に不安を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる居宅を、訪問支援員（ヘルパー）が訪問します。不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を行うことにより、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とし、新たに取り組んでまいります。

〈保育料無償化（第3子以降）〉

現在、国の施策により3歳以上のお子さんの保育料は一律無償化されております。一方、3歳未満児につきましては、千曲市では多子世帯の負担軽減のため、第2子以降を半額とする独自の軽減施策を講じておりました。
令和6年度からは、更に子育て世代の負担軽減を拡充するため、県と連携し、（1）3歳未満児で第3子以降の保育料を無償化します。また、（2）市町村民税が57,700円未満の世帯の場合は、第1子半額、第2子以降無償化して、世帯の負担軽減を図ってまいります。

〈保育施設整備〉

現在改築事業を進めている屋代保育園は、令和7年4月の開園に向けて鋭意工事を進めております。稲荷山保育園は、令和6年度より、耐震改修工事を実施してまいります。
戸倉保育園につきましては、令和5年度末に策定予定の「戸倉保育園基本計画」に基づき、令和6年度から7年度にかけて基本設計・実施設計を行い、令和8年度から改築工事に着手する予定であります。
五加保育園につきましては、令和7年度に予定している未満児保育室の増築に向けた実施設計や、手狭となっている駐車場整備に係る土地の買収などを進めてまいります。
その他の公立保育園につきましても、これまでどおり「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再編計画」、「公共施設個別施設計画」に則り整備を進め、安全・安心な保育環境の確保に努めてまいります。

〈こども家庭センターの設置〉

児童福祉法の改正により、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの在り方が見直されたことを踏まえ、令和6年4月1日より母子保健と児童福祉の相談及びサポートを一体的に行うことを目的とする「こども家庭センター」を開設いたします。利用しやすいよう、こども未来課及び保健センターの2か所に相談窓口を置き、子育て世帯の孤立を未然に防ぐ体制を強化するとともに、子育ての不安や悩みに寄り添い、安心して子どもを産み育てることができるよう取り組んでまいります。

〈こども計画（第3期子ども・子育て支援事業計画）の策定〉

昨年4月から施行された「こども基本法」の規定に基づき、「千曲市こども計画」を策定します。現行の「第2期子ども・子育て支援事業計画」の期間が令和6年度で終了することから、「第3期子ども・子育て支援事業計画」と一体のものとして作成する「千曲市こども計画」となります。令和7年度から令和11年度までを計画期間とし、策定にあたっては、こどもや保護者の意見聴取を実施し、「こどもまんなか」の視点を大切にするまちを目指します。

〈学校給食費支援〉

昨年に引き続き、賄い材料費について公費支援を実施します。物価高騰を原因とする給食費の増額は行いません。物価高騰下においても給食の質を維持しつつ、保護者の経済的負担を増加させないよう取り組みます。
なお、就学援助制度の対象となる家庭に対しましては、給食費の実費相当分も就学援助の対象として無償化を行っており、これも継続いたします。

〈その他の支援〉

障がい特性のある子を持つ保護者に対し、子どもの特性に合った関わり方を学ぶ「ペアレントトレーニング」事業を実施するほか、「赤ちゃん子育て応援事業」や「15の春応援事業」など、市独自事業も継続して実施し、子ども・子育て支援を推進してまいります。

重点施策2 教育環境の充実

〈学力向上について〉

学校授業においてデジタル端末を活用しつつ、一人ひとりの学びの状況を的確に把握し、きめ細かな指導を行います。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な推進と、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善にも取り組んでまいります。
また、小学校6年生と中学校3年生には、「全国学力・学習状況調査」が実施されておりますが、他の学年においても、学力や学習の状況を客観的に把握し、授業や学力向上に活用できるよう、市独自の「学力調査」を実施してまいります。

〈地域クラブ活動体制整備事業〉

本市では坂城町と共に中学校部活動に代わる新たなスポーツ・ 文化芸術環境の構築を目指し、昨年3月に「千曲坂城クラブ」を設立し、4月以降、15の専門部で休日部活動について、段階的に「千曲坂城クラブ」での活動に移行してまいりました。また、10月からは、一部の専門部において平日部活動のクラブ移行の試行も始めております。
令和6年度は、さらに生徒のニーズに対応していくため、新専門部を設置するなどクラブの充実を図り、令和8年度までに、平日も含めクラブへの完全移行を目指してまいります。

〈教育施設整備〉

五加小学校につきましては、学校区内の児童数が増加傾向にあることから、今年度から教室棟増築工事に着手し、 令和6年度2学期の授業開始に間に合うよう工事を進めております。
また、市内小中学校の特別教室にエアコンを設置し、熱中症の予防と快適な学習環境を整備してまいります。
さらに、放課後児童クラブの受け入れ児童数を拡大するため、小学校の余裕教室や特別教室等の活用のほか、児童クラブ分室を稲荷山地区に新設、埴生分室でも増設することで対応してまいります。

〈通学路の危険箇所整備〉

令和3年度から通学路の交通安全対策事業を進めております。通学路の合同点検を実施し、新年度は、歩道新設を含む道路改良に向けた測量・設計やグリーンベルト設置を実施するとともに、実施後の効果把握も行ない、対策の改善・充実を図ってまいります。また、市民・各種団体、関係行政機関と連携し、交通安全意識の高揚を図るため情報交換や広報・啓発活動、安全教育、安全パトロールを行ないます。
これらの取り組みをPDCAサイクルにより繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図ってまいります。

〈高校再編〉

県立高校の再編につきましては、長野県教育委員会による「第三次高校再編・整備計画」に基づいて行われます。先月、再編対象校が所在する地域の意見を聴くため、県教委により「第1回長野千曲総合技術新校再編実施計画懇話会」が開催されました。
懇話会のメンバーとして当市からは市長・教育長、産業界、地域、PTAの関係者が選出され、対象校の学校関係者、生徒代表などの方々も参画されております。初回の会議では、県教委より、再編・整備計画の検討・協議経過報告のほか、懇話会の開催趣旨、スケジュール、専門部会の設置、実施方針などについて説明がされたところであります。
今後の懇話会において、「(仮称)長野千曲総合技術新校」のあり方や、 魅力ある学校像を丁寧に議論し、千曲市の代表として、こどもたちの「学びの場」である県立高校を市内に2校配置するための取組をしっかり行ってまいります。

重点施策3 災害への備え

〈信濃川水系緊急治水対策プロジェクト〉

令和元年東日本台風災害を機に国・県・流域市町村が連携して立ち上げた「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」は、流域全体で施策を一体的に進めております。
国では、千曲川本川の河道掘削、堤防の整備・強化、市内2か所に計画した遊水地整備を進めております。
中・新田地区の埴生遊水地では、用地取得が進み、令和5年5月に起工式が行われました。現在は排水樋門付近の工事が進められております。また、 八幡地区の平和橋遊水地では、令和5年度から用地取得に着手し、並行して遊水地整備に合わせた内水対策について詳細検討をしております。
千曲川の土口水門付近では、河道掘削が着手され今後も継続して堆積土砂の搬出が進められるとともに、雨宮地区の堤防においても継続して堤防強化が進められております。県では、沢山川をはじめとする県管理河川の堤防強化や浚渫等を行なっております。
本市では、千曲川杭瀬下水位観測所における氾濫危険水位5mの高さに洪水を到達させないことが最も重要であると考え、国、県に対して河道掘削、堤防強化、遊水地整備及び計画に基づく河川整備等について粘り強く要望してまいります。また、住宅や公共施設への雨水貯留施設の設置などによる河川への流入抑制や、排水機場の改修整備、市民への迅速な水位情報の提供など、減災・治水対策を総合的に推進してまいります。

〈雨水排水ポンプ場の更新工事〉

市内3箇所に設置されている雨水排水ポンプ場については、ライフサイクルコストの低減を図るとともに、排水機能の維持・確保を目的として、令和6年度から3か年をかけ計画的に更新工事を実施してまいります。
また、近年の気候変動に起因して、全国各地でゲリラ豪雨等による水害が多発していることを踏まえた「雨水管理総合計画」を策定し、内水氾濫による浸水被害低減に向けて取り組んでまいります。

〈木造住宅の耐震化対策の推進〉

能登半島地震では、 耐震化されていない木造住宅の倒壊が相次ぎ、尊い命が失われました。この地震により、改めて住宅耐震化の重要性が浮き彫りとなりました。
地震による建物の倒壊から身を守るために、以前より建物の耐震診断や耐震改修工事に対する助成や、ブロック塀の撤去及び撤去後に設置する軽量塀等に対する助成を行っております。加えて令和6年度より、耐震性に劣る住宅の除却に対する助成を新たに行い、更なる住宅の耐震化を推進してまいります。

〈防災意識の向上〉

公助により被害を最小限に抑制する体制整備を進めるとともに、自助、共助の防災意識の向上を図り、「逃げ遅れゼロ」を目指してまいります。
来年度も引き続き、防災行政無線戸別受信機の活用による情報伝達手段の充実や、民間事業所との協定締結による避難先の確保、また、女性の視点を活かした避難所開設運営体制と防災備蓄品の整備を進め、避難者の受け入れ体制強化を図ってまいります。加えて、地区防災計画の作成を促進するとともに、計画を踏まえた防災訓練や防災教育を実施するなど、「地域防災力」を高める取組が進められるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。
また、自分と家族を守るため災害時に取るべき行動を明確にしておく「マイタイムライン」の作成について、出前講座などを通じて支援を行います。併せて市報やSNSなどによる啓発も行い、防災意識の向上に努めてまいります。

重点施策4 健康増進

健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、新年度からスタートする「千曲市健康づくり計画・健康(ヘルス)アップ千曲21（第三次）」及び「第3期千曲市保健事業実施計画（データヘルス計画）」、「第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、ライフステージに応じた発症予防や重症化予防を推進するとともに、新たな事業も組み合わせる中で、市民の健康増進につなげてまいります。

〈新生児聴覚検査支援事業〉

新生児は、生まれてから色々な音を聞いたり、声を出したりすることで、話し始めるための準備をすると言われています。一方で、生まれつき、聴覚に何らかの障がいを持つ新生児は、1,000人に1人から2人と言われています。聴覚障がいを早期に発見し、早期に聞くことや話すことの練習を始めることで、言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、すべての新生児を対象に聴覚検査を実施するため、検査費用を公費負担してまいります。

〈胃内視鏡検診事業〉

胃がんの早期発見と早期治療に つなげるため、今までの胃バリウム検診のほかに、50歳以上の偶数年齢の方には、新たに「胃内視鏡検診」も選択できるよう検診方法を追加し、胃がんによる死亡率の減少を目指してまいります。

〈福祉医療費給付事業の拡充〉

現在、0歳から18歳までの者のほか、障がい者の医療費の負担軽減を目的として、福祉医療費給付金事業を実施しております。新たに、精神障がい者の方に対する一層の負担軽減を図るため、所得制限を緩和し、給付対象についても通院費に加え入院費まで拡大いたします。

重点施策5 人流の創出

〈移住・定住の促進〉

当市では、2016年から転入者、転出者数の差し引き、いわゆる「社会増減数」が8年連続で増加しております。引き続き各種施策で社会増を継続させ、県内一の「選ばれるまち」を目指してまいります。
そのためには、まず移住希望者のニーズを分析し、なかでも移住先の検討を始めた方々に向けては、令和6年度から移住・定住専用のホームページを稼働させ、他の自治体とは異なる独自のアプローチで、本市への居住を促してまいります。
また、新産業団地の本格稼働が始まる本年、労働力人口の確保という観点からも、市内企業の皆様方と情報交換を進めて連携を図り、求人、求職者の双方にメリットのある移住定住施策を検討してまいります。
さらに、保育士や介護職員等の確保につながる施策も研究してまいります。

〈サテライトオフィス等開設支援事業〉

国が進める「転職なき移住」を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、サテライトオフィスの開設を支援いたします。サテライトオフィスを整備・運営する事業者に整備費用等を補助するほか、 サテライトオフィスに進出する企業に進出支援金を交付し、県外からの企業誘致に取り組みます。
サテライトオフィスの誘致に当たっては、女性の活躍につながるような企業、市内の既存中小企業のDX化につながるような企業の進出を目指し取り組んでまいります。

重点施策6 公民共創によるまちづくり

今日、少子高齢化の進展による社会保障費の増大などに起因する自治体の財政ひっ迫は、自治体が地域を豊かにしていくための事業への財政確保を困難にしている一面があり、自治体の力のみをもって挑むことが難しい時代になってきています。こうした中、これまで行政が担ってきた分野に、民間事業者等がもつ専門性やノウハウ、資金を活用する中で、自治体と民間事業者等が連携協力し、新たな魅力と活力を創出するため、以下の事業を推進してまいります。

〈地域開発推進事業〉

少子高齢化の進展や若い世代の 転出超過による生産年齢人口の減少は、地域経済の縮小と市の財政硬直化を招き、生産・消費などの経済活動や、道路・公園などの社会資本整備、医療・介護などの社会保障制度のほか、地域社会のさまざまな基盤の維持に大きな影響を及ぼします。
将来にわたって安定的な自主財源を確保し、豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持するには、本市の強みである立地の良さを活かして良好な産業基盤を整備し、成長産業を誘致して雇用と税収を確保するとともに、子育て世代、若者、女性の人口定着を図るため、計画的で調和のとれた高度な土地利用を促進して魅力あるまちづくりを進める必要があります。
屋代地区においては、(仮称)屋代スマートインターチェンジ（SIC）の事業化決定により、SIC供用開始後の周辺の無秩序な開発が懸念されております。これを抑制するため、今後、市では「(仮称) 屋代スマートインターチェンジを活用した魅力あるまちづくり方針」を策定し、SIC周辺における産業基盤の形成と計画的で調和のとれた魅力あるまちづくりを進めてまいります。

〈新戸倉体育館建設事業〉

総合運動公園構想における 戸倉体育館エリアの整備につきましては、市議会からの提言を重く受け止め、国民スポーツ大会に合わせた新体育館の早期整備に舵を切ることにいたしました。現在は、新体育館の規模や機能、エリア全体の配置など基本計画の策定を進めております。また、建設支援を行うアドバイザリー委託により、 建設・運営に係る概算費用の算出、PFI事業による整備の効果などを検証し、事業手法を決定してまいります。
新戸倉体育館は、総合運動公園構想に定める「みんなが集い・憩い・楽しめる コミュニティスポーツパーク」を目指しております。その実現と、令和10年開催の国民スポーツ大会でのハンドボール競技の会場となるようスピード感をもって取り組んでまいります。

〈地域防災拠点・道の駅整備事業〉

第三次千曲市総合計画では、「地域防災拠点（防災道の駅）の整備を推進する」としておりますが、調査・研究を重ねた結果、「防災道の駅」は選定のハードルが極めて高いことから、「防災道の駅」という名称にはこだわらない拠点施設の検討を進めることといたしました。
当面、令和3年度に実施した「設置可能性概要調査」の最適地である八幡地区の国道18号バイパス沿いを候補エリアとする民間事業者へのサウンディング型市場調査を行うとともに、本年9月までに「地域防災拠点･道の駅」の目指すべき基本理念、規模や機能、候補地の選定、管理運営手法等の基本的事項をまとめた基本構想を策定する予定でございます。
引き続き、期成同盟会とも意見交換を重ね、国等の関係機関への働きかけも行ってまいります。

重点施策7 将来への投資・基盤整備

〈都市計画道路一重山線〉

産業連携ネットワーク道路基盤整備事業の東西連携軸となる都市計画道路一重山線は、八幡辻交差点を起点に埴生地区を通り、国道18号屋代工業団地交差点を終点とする計画延長6．34kmの都市計画道路であります。また、屋代地区の市道一重山2号線は、都市計画道路一重山線の一部であり、国道403号と県道白石千曲線を結ぶ重要な路線となります。 これは昨年9月に新規事業化が決定した(仮称)屋代スマートインターチェンジのアクセス道路でもあります。
今後、（仮称）屋代スマートインターチェンジが供用開始されることになれば、交通量の増加が見込まれ、県道白石千曲線倉科踏切周辺の渋滞解消や 国道403号屋代地区の道路幅員狭あい区間の交通安全確保など、地域の課題解消対策が必須となります。したがって都市計画道路一重山線の全線整備が極めて重要であります。
現在、屋代地区の道路整備に着手し、令和10年度完成を目指して進めております。その先線にあたる一重山から埴生地区においては、必要な測量や調査を順次進めるとともに、県と情報共有等、連携を図っております。
なお、国道403号の交差点改良以外の未整備区間及び県立歴史館前からの先線である一重山を越えて国道18号へと抜けるルートの整備については、県の支援と協力が不可欠であることから、民間主導の期成同盟会とも連携を図りながら、今後も粘り強く要望してまいります。

〈国道18号バイパス、姨捨スマートインターチェンジ〉

国道18号バイパスは、令和3年度から稲荷山地区で地盤改良工事が着手され、現在も工事が進められております。引き続き国に対し、稲荷山から篠ノ井塩崎間の早期完成とともに八幡から力石までの未事業化区間の早期事業化を積極的に働きかけてまいります。
また、姨捨スマートインターチェンジは、24時間運用以降、利用台数が増加傾向にあり、本市の西の玄関口としての役割が期待されております。周辺は地すべり防止区域であるため、令和3年度から令和4年度にかけて地質調査を実施し、地盤状況を把握したうえで、現在、フル規格化に向けたアクセス道路整備のための道路予備設計を行っております。将来の「フル規格化」に向けて、ネクスコなどの関係機関と調整し、計画や見通しをしっかり立てたうえで、安全面と利便性を考慮したアクセス道路の整備を進めてまいります。

〈都市計画道路千曲線〉

合併支援道路として幹線交通網と地区内の道路のアクセス機能を担う地域幹線道路として整備を図ってまいりました。現在、都市計画決定の変更手続きに向け関係機関との調整を進めており、令和6年度からは、未整備区間である磯部地区の総合体育館入口交差点から千曲坂城消防本部までの区間について、事業を推進してまいります。

〈(仮称)屋代スマートインターチェンジ〉

昨年9月8日に国の新規事業化箇所に選定されたことから、市議会12月定例会において債務負担行為の補正予算をお認めいただき、12月20日に東日本高速道路株式会社関東支社と基本協定等を締結いたしました。
このスマートインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス性の向上や、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての整備効果が期待されます。同時に、産業連携道路ネットワークの整備を通じた新たな人･モノ･文化の流れが市内全域に 波及し、地方創生･地域活性化につながると考えております。
今後とも、地域の皆様や議員各位のご支援･ご協力をいただきながら、 (仮称)屋代スマートインターチェンジの一日も早い供用開始を目指して取り組んでまいります。

〈公共施設の除却・長寿命化〉

「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合や、長寿命化に対応するため策定した「個別施設計画」を推進するための経費につきましては、特定財源を最大限活用し、令和6年度は、約29億5千万円を計上いたしました。
不用となった公共施設の除却を進め、将来的に不用となる土地について宅地等で売却の検討を行い、税収の増加につなげるとともに、老朽化した施設の耐震化、長寿命化を進めることで、安全・安心の確保及び保有施設の縮小を図り、将来の施設維持にかかる経費の負担軽減を図ります。
なお、旧更埴庁舎解体工事につきましては、現在アスベスト除去工事を実施中であり、令和6年度に入り、本庁舎の取り壊し工事に着手いたします。引き続き、近隣住宅への騒音対策を徹底するとともに、工事期間中の安全確保に努めて実施してまいります。
今後も将来の財政的負担の軽減や平準化を図るため、長期的視点に立った計画的な公共施設の更新・統廃合・長寿命化を推進してまいります。

5．その他の主な事業

〈デマンド型乗合タクシー実証運行〉

これまでの「東部エリア」での運行に加え、昨年9月25日より「稲荷山・八幡」、「更級」、「上山田」の3つのエリアにおいて、デマンド型乗合タクシーの実証運行を開始しました。今後は、更なる利用促進と改善に取り組み、本格運行への移行に向けた分析・検証を行ってまいります。
このほかにも、バス・タクシーの運転手不足が深刻化している現状を踏まえ、公共交通事業者と連携を図ることで、今ある地域の交通資源を活かしながら、持続可能な公共交通体制を構築してまいります。

〈DX（デジタル技術を用いた変革）の推進〉

市民のための業務改善に取り組みながらデジタル技術の導入による効率的な業務環境の構築を進めてまいります。
具体的には、マイナンバーカードを活用した「行政業務のオンライン化」や「窓口業務の改革」により、市民にとって便利でやさしい行政サービスを提供しつつ、職員の負担軽減を図るなど、人口減少社会に向けた「スマート自治体」への転換を進めてまいります。

〈脱炭素社会づくり〉

市では、2020（令和2）年に「気候非常事態宣言」、2022（令和4）年、長野地域連携中枢都市圏として「2050年ゼロカーボン宣言」を発出し、脱炭素社会の実現に向け事業を推進しております。
今年度は、県の目標に準じ、2010年度を基準として、2030年における温室効果ガスの排出量を53％削減、2050年には、ネットゼロを目標として定めました。具体的な施策としては、令和3年度から「蓄電システム設置補助事業」を開始し、今年度から太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置者も補助対象として、自家消費型の自然エネルギー普及を推進しております。
令和6年度からは、V2H（vehicle to home）にも補助を拡充し、電気自動車の導入の一助とし、一層の創エネ・蓄エネの推進を図ります。
また、市におきましても脱炭素社会の実現に向け、公用車の電気自動車を増車するための経費を計上し、更なる温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めてまいります。

〈シェアサイクル事業〉

これまでの社会実験期間中の利用状況が増加の傾向にあったことから、令和6年度は通常事業として継続させ、脱炭素社会の実現を目指すとともに、観光面における市内外の回遊の促進に向けた移動手段の一つとして一層の利用増加を図りつつ、当市のニーズに合った運営形態の構築を進めてまいります。

〈手話言語等による意思疎通の促進に関する条例〉

手話が言語であるという認識に基づき、手話言語への理解を促進し普及を図るとともに、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき、手話や要約筆記など、障がいの特性に応じてコミュニケーション手段を選択し、必要とする情報を利用しやすい環境整備などの推進を目的としております。現在、条例制定に向けた準備をしております。障がい者が安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現を目指しておりますので、議員各位のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

〈第9期ゴールドプラン21（老人福祉計画・介護保険事業計画）〉

令和6年度から8年度までの新たな計画となる第9期計画に基づき、「医療・介護・生活支援・介護予防・住まい」の5つの要素を連携しながら、高齢者の暮らしを支える仕組みである「地域包括ケアシステム」の 取り組みを一層進めてまいります。
65歳以上の高齢者の介護保険料については、所得に応じた段階を設けて負担をいただいておりますが、新年度から、低所得者の保険料上昇を抑制するため、国の方針に沿い10段階から13段階といたします。今後は、後期高齢者の増加に伴い介護給付費の増加が見込まれますが、介護保険支払準備基金を活用して保険料負担の増加を抑制し、保険者として安定した介護保険制度の運営に努めてまいります。
また、介護保険制度による住宅改修や福祉用具の購入を行った際の費用について、利用者が一時的に全額を負担することがないよう、受領委任払いができる対象者を拡大し、利用者の経済的な負担軽減につなげてまいります。

〈男女共同参画の推進〉

引き続き「第4次千曲市男女共同参画計画」に定めた三つの基本方針「仕事と生活の調和」「さまざまな分野における女性活躍推進」「心と体を大切にする環境づくりの推進」に基づき、 男女共同参画事業に取り組みます。
また、審議会等に女性が参画し意見が反映されるよう、審議会等委員の選出区分の見直しを行い、目標の女性参画率40％を達成できるよう努め、家庭・地域・社会において男女が互いに認め合い協力し合う、住みよいまちづくりを推進してまいります。

〈第4次人権とくらしに関する総合計画〉

今年度末で計画期間が満了となる第3次総合計画に引き続き、令和6年度から10年度までの5年間を計画期間とする「第4次人権とくらしに関する総合計画」がスタートします。部落差別問題をはじめとする様々な人権問題に対応するため、市民、学校、地域等と連携を図りながら、あらゆる差別のない明るい千曲市の実現に向けて、人権教育及び人権啓発等を推進してまいります。

〈農林業の振興〉

農業の振興については、生産の効率化と担い手への農地集約を促進するため、地域農業のあり方や将来的な農地利用の姿を明確化する新たな地域計画を策定するとともに、新規就農に対する支援を行い、新規就農者の確保に努めてまいります。「ふるさと納税」の 返礼品やトップセールス等を通じた千曲市産農産物の販路拡大も推進し、 営農意欲の更なる向上に取り組んでまいります。
林業の振興については、森林資源の多面的活用を達成するために、官民一体となって健全な森林づくり、防災・減災・景観維持向上等の整備を推進してまいります。

〈日本遺産を活用した地域活性化〉

姨捨棚田を中心に29の文化財で構成される「月の都 千曲」が、日本遺産として認定を受けてから5年目を迎えます。引き続き、地方創生の観光資源として定着を図るため、 日本遺産推進協議会が主体となって普及啓発やイベントといった活性化事業を積極的に進め、認知度アップ、ブランド力強化につなげてまいります。
また、関係部署や一般社団法人信州千曲観光局との連携により観光客の誘致活動に努めるとともに、日本遺産の認定を受けている近隣の上田市、 長和町とも連携を図りながら、広域的な視点に立った観光振興を進めてまいります。あわせて、子どもたちを対象に、日本遺産「月の都 千曲」を身近に感じることで、地域への愛着を育む事業も展開してまいります。

〈空き家対策の推進〉

専門家団体と連携して行う「空き家相談会」をはじめとする相談体制の充実、空き家バンク事業による空き家の利活用の促進など、管理不全な空き家の発生抑制に努めてまいります。また、危険な状態となった空き家については、空家法に基づく行政指導や除却の補助事業により早期解消を目指します。

〈水道事業・下水道事業〉

人口減少に伴う収入減少や施設の老朽化、 自然災害への対策など、経営環境が一層厳しさを増しており、将来にわたり安全、安心な水を安定的に提供するためには、ハード・ソフト両面で基盤強化を図っていく必要があります。
事業を取り巻く厳しい経営環境の変化を踏まえ、子や孫の世代まで持続可能な経営体制を構築し基盤強化を図るため、現在、「上田長野地域水道事業広域化研究会」において協議・検討を進めております。令和6年度から「（仮称）上田長野地域水道事業広域化協議会」を設立し事務局を上田市内に設け、協議・検討をより一層深めてまいります。
下水道事業については、重要な社会基盤として、整備・拡張から適正な維持・管理の時代へと移行しております。農業集落排水処理場3施設(倉科・森・羽尾)の公共下水道への統合を進め、維持管理費の削減による経営の合理化を図ってまいります。令和6年度は、財産処分協議の完了している倉科地区について、公共下水道への接続工事に係る実施設計を進め、 森・羽尾地区については、都市計画と下水道事業計画の変更手続きを進めてまいります。

〈信州の幸(めぐみ) あんずホール（更埴文化会館）の休館〉

令和4年4月（3日）の再開館後にスプリンクラー設備の不具合が判明しました。 令和5年度中に基本設計・実施設計を行っており、休館期間を令和6年7月から令和7年2月までの8か月間として、スプリンクラー改修工事と併せて大ホールなどの特定天井落下防止工事を進めてまいります。
また、施設の長寿命化計画に基づき屋根・外壁改修工事も同時に進めてまいります。7月から11月までの5か月間を全館休館、12月から令和7年2月までの3か月間を大ホールのみ利用できる部分休館とする予定です。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。

〈屋代小学校旧本館の改修〉

千曲市指定文化財である屋代小学校旧本館は、明治21年の建築で市内に唯一残る木造の学校建築として貴重なものです。建築から130年以上が経過し老朽化が進んでいることから、保存と活用に向けた実施設計に着手します。活用にあたっては、地域に開かれた施設となるよう「屋代小学校旧本館の保存活用を進める会」と共に、様々な活用方法を考えてまいります。

6．組織機構の見直し

（1）公民共創推進室の設置

企画政策部の地域開発推進室の名称を「公民共創推進室」に 改め、公民連携（PPP）の取り組みを強化します。スポーツ振興課から戸倉体育館建設事業を移管し、公民共創推進室内に「新戸倉体育館建設係」を新設します。国民スポーツ大会開催に向けた施設整備を加速いたします。
なお、組織機構上の位置付けで「公民共創」は民間事業者等との公民連携を念頭に置いております。市民や団体との「協働」につきましては従前どおりの枠組みで取り組んでまいります。

（2）日本遺産推進室の移管

日本遺産推進室を企画政策部から農林課・観光課を所管する経済部に移管します。日本遺産を活用する事業は、部局を横断する事業であることから、これまで企画政策部の所管としておりました。しかし、特に棚田保全事業については、市が積極的に関与し人的・物的に保全に取り組む必要性・緊急性があります。関係課のより強固な連携を図るため、経済部に移管し、事業の推進を図ります。

（3）こども家庭センターの設置

「こども家庭センター」を設置し、こどもに関する相談窓口の一体型支援体制を構築します。健康福祉部健康推進課と、次世代支援部こども未来課の双方に相談窓口を設置し、どちらの窓口でも同じ支援が受けられることになります。

以上が主な組織機構の見直しとなりますが、今後も、社会情勢の変化等に対し的確かつ効率的に対応できるよう、組織改編を順次行ってまいります。
なお、令和6年度も引き続き国、県に加え民間企業へも職員を派遣し、 職員の人材育成に取り組んでまいります。

7．結びに

以上申し上げた基本方針、重点施策などのスピードある具現化を目指し、全力で取り組んでまいります。
これらの実行と実現によって、千曲市は進化を遂げ、大きく変わります。 そのためにも、情熱と行動力、そして創意工夫で、圧倒的な千曲市の変化を体現できるよう最善を尽くしてまいります。
「すべては市民のために」との思いを軸に、これからも皆様と共に学び合い、支え合いながら、新しい価値を生み出してまいりたいと考えております。
私たちのまち「文化伝承創造都市・千曲」を一緒につくってまいりましょう。