特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金のご案内

地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。

・昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。

・建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に該当する特定既存耐震不適格建築物であること。

・上記建築物の所有者である民間事業者で、市税を滞納していないこと。

一覧はこちらをご覧ください。

特定既存耐震不適格建築物一覧表(PDFファイル:74.7KB)

耐震診断に係る経費の3分の2以内、または延床面積に単価を乗じた額の3分の2以内のいずれか小さいほうの額。

補助金額

事前に詳細についてご相談のうえ、建築課建築監理係までお申し込みください。

なお、予算の都合上、当年度に補助ができない場合がありますので、当年度の第2四半期（9月頃）までに事前相談を行い、翌年度に補助申請をして診断を実施するといった余裕をもったスケジュールをたててください。

・補助金交付申請書（様式第1号）(RTFファイル:201.4KB)

・昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類

・建築物の所有権を証する書類

・納税証明書

・耐震診断計画書（様式第1号別添）

・耐震診断費用の見積書の写し（積算内訳が分かるもの）

・建築物の耐震診断を行う建築士の資格の証明の写し

・耐震診断の対象となる建築物の現況を表す位置図、配置図、各階平面図（床面積が分かるもの）、外観写真等

・完了実績報告書（様式第8号）(RTFファイル:144KB)

・耐震診断業務の受注者との委託契約書及び受注者の発行した領収書の写し

・耐震診断の診断結果報告書の写し