協力医療機関に関する届出書

令和6年度介護報酬改定において、高齢者施設等と医療機関の連携強化を図るため、1年に1回以上、協力医療機関の名称や取り決めの内容を市に届け出ることが義務付けられました。

詳しくは令和6年度介護報酬改定の主な事項について（厚労省）より抜粋(PDFファイル:784.9KB)をご覧ください。

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

1．協力医療機関に関する届出書(Excelファイル:49.5KB)

2．協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書等）

※届出した後に協力医療機関に変更が生じた場合は、下記のリンクより変更届も併せて提出してください。

高齢福祉課 介護保険係にメールで提出

kaigo@city.chikuma.lg.jp

1部

毎年3月末日まで (1年に1回以上提出が必要です。）

・複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えありません。

・介護保険施設の協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、3年間の経過措置を設けており、令和9年3月31日までの間は、努力義務とされていますが、協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出る必要があります。