令和8年経済センサス-活動調査を実施します

全国すべての事業所・企業が対象です。

経済活動の実態を把握するために行う5年に一度の大規模調査です。

あなたの回答が、日本の未来をつくります。ご協力をお願いします。

経済センサス‐活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的に、5年に一度実施します。
「経済の国勢調査」ともいわれ、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策や、民間企業における経営戦略の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

全国全ての事業所と企業が対象です。

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。

どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

4月上中旬頃からインターネット回答書類を郵送

インターネット回答にご協力ください。

5月頃から事業所の活動状態の把握

5月頃から調査員が担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。
（注意）インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

5月31日（日曜日）まで調査票などの配布

調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類（青色の封筒）をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。 

6月1日（月曜日）から調査票の回収

インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。

また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
（注意）なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

インターネットでの回答が基本です。

統計法により、正確な統計を作成するため、調査に回答する義務（報告義務）が定められています。

調査員は常に調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない者が訪問してきた場合は、なりすましの可能性があるため、回答せずに市役所に連絡してください。

電話番号 0120-138-102(通話料無料)
（注意）IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3662(通話料有料)

受付時間 9時∼18時（土日祝日は除く）

電話番号 0120-319-502(通話料無料)
（注意）IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3663(通話料有料)

受付時間 9時∼18時（土日祝日は除く）

電話番号 026-273-1111

受付時間 9時～17時（土、日、祝日を除く）