立地適正化計画について

 多くの地方都市では、

• 急速な人口減少と高齢化に直面し、地域の産業の停滞もあり、活力が低下している
• 住宅や店舗等の郊外立地が進み、市街地が拡散し、低密度な市街地が形成された
• 厳しい財政状況下で、拡散した居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねない状況

など、課題が山積しており、このような状況下で持続可能な都市を経営するためには、都市の部分的な問題への対症療法でなく、都市全体の観点からの取り組みを強力に推進する必要があります。
 こうした状況を背景に、平成26年8月に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、コンパクトなまちづくりに向けた法的枠組みが整備されました。
 今後は、各都市において、商業施設、医療・福祉施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めた都市全体の構造の見直しを行って、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を確立し、推進することが重要となります。同制度を活用しながら、目指すべき将来都市構造を具体的に規定し、その実現に向けて各種施策を実施するなど、コンパクトシティを目指した取組の本格化が期待されています。

 立地適正化計画とは、市町村が作成する都市計画分野の基本計画で、居住、医療・福祉・商業、公共施設など、都市の生活に必要な施設の基本的な配置等を定めるものです。
 近年、急激な人口減少や少子高齢化の進展に加え、公共施設・都市インフラの老朽化や大規模災害への備えなど、まちづくりに求められる課題は多様化しています。こうした課題に対応するためには、「コンパクトシティ（医療・福祉・商業など日常生活に必要な機能が集まる拠点同士を、鉄道やバスなどの公共交通により連携した集約型の都市構造）」の実現に向けた取り組みを推進していく必要があります。
 立地適正化計画は、「コンパクトシティ」の考え方を推進するとともに、行政・市民・民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組み、持続可能な地域社会を形成していくための土台となるものです。

(注意)立地適正化計画制度の詳細については、国土交通省の立地適正化計画概要パンフレットを参照してください。

 国においては、人口減少、少子高齢化に伴う課題に対応し、持続可能なまちづくりを推進するため、コンパクトシティの形成を支援しており、この取組を制度的に推進するため、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度が創設されています。現在多くの市町村においてコンパクトシティの形成等に向けた検討が進められ、平成28年12月末現在では、全国の309の都市において計画の作成に関する具体的な取組が行われ、長野県内においても複数の自治体が既に取組んでおります。
 当市においても平成26年度より立地適正化計画の策定を進め、平成29年3月31日に公表しました。
 今後は、進捗状況等について調査・分析・評価を進めながら、必要に応じて計画を見直していきます。
 なお、計画の公表に伴い、都市再生特別措置法に規定されている届出制度が開始となり、開発行為や建築等行為について、行為の30日前までに届出が必要となる場合があります。
 また、誘導施設を廃止する場合にも届出が必要になる場合があります。詳細は制度の概要及び手引をご参照ください。

平成28年12月22日（木曜日）から平成29年1月21日（土曜日）まで31日間、パブリックコメントを実施しました。

期間中に寄せられた意見および回答はこちらをご覧ください。

平成28年7月22日（金曜日）から平成28年8月6日（土曜日）まで15日間、パブリックコメントを実施しました。

期間中に寄せられた意見および回答はこちらをご覧ください。

現在の千曲市立地適正化計画は、策定から5年を経過することから、取組の効果を検証・評価し、必要に応じて計画を見直すことが必要になります。また、令和2年9月に都市再生特別措置法が改正されたことにより、災害に強い都市構造へ作り変えていくことを重視し、新たに防災の視点を盛り込むことが義務付けられました（防災指針）。

令和元年東日本台風では市内で大きな被害を受けた経緯もあり、国の方針も受け、今回本市がおかれている状況の再分析や、新たな防災への取組などを盛り込むことを目的とし、立地適正化計画を改定します。

改定のスケジュール（予定）

令和4年度 計画の改定に向けた最新情報の収集・整理・分析

令和5年度 まちづくり方針の検討、防災上の取組方針の検討、計画の素案作成

令和6年度 住民説明会、パブリックコメント、都市計画審議会、計画改定（令和7年3月）