立地適正化計画について（令和7年3月31日改定）

多くの地方都市では、

• 急速な人口減少と高齢化に直面し、地域の産業の停滞もあり、活力が低下している
• 住宅や店舗等の郊外立地が進み、市街地が拡散し、低密度な市街地が形成された
• 厳しい財政状況下で、拡散した居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねない状況

など、課題が山積しており、このような状況下で持続可能な都市を経営するためには、都市の部分的な問題への対症療法でなく、都市全体の観点からの取り組みを強力に推進する必要があります。
こうした状況を背景に、平成26年8月に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、コンパクトなまちづくりに向けた法的枠組みが整備されました。
今後は、各都市において、商業施設、医療・福祉施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めた都市全体の構造の見直しを行って、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を確立し、推進することが重要となります。同制度を活用しながら、目指すべき将来都市構造を具体的に規定し、その実現に向けて各種施策を実施するなど、コンパクトシティを目指した取組の本格化が期待されています。

立地適正化計画とは、市町村が作成する都市計画分野の基本計画で、居住、医療・福祉・商業、公共施設など、都市の生活に必要な施設の基本的な配置等を定めるものです。
近年、急激な人口減少や少子高齢化の進展に加え、公共施設・都市インフラの老朽化や大規模災害への備えなど、まちづくりに求められる課題は多様化しています。こうした課題に対応するためには、「コンパクトシティ（医療・福祉・商業など日常生活に必要な機能が集まる拠点同士を、鉄道やバスなどの公共交通により連携した集約型の都市構造）」の実現に向けた取り組みを推進していく必要があります。
立地適正化計画は、「コンパクトシティ」の考え方を推進するとともに、行政・市民・民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組み、持続可能な地域社会を形成していくための土台となるものです。

(注意)立地適正化計画制度の詳細については、国土交通省の立地適正化計画概要パンフレットを参照してください。

国においては、人口減少、少子高齢化に伴う課題に対応し、持続可能なまちづくりを推進するため、コンパクトシティの形成を支援しており、この取組を制度的に推進するため、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度が創設されています。現在多くの市町村においてコンパクトシティの形成等に向けた検討が進められ、平成28年12月末現在では、全国の309の都市において計画の作成に関する具体的な取組が行われ、長野県内においても複数の自治体が既に取組んでおります。
当市においても平成26年度より立地適正化計画の策定を進め、平成29年3月31日に公表しました。

本計画の策定から5年が経過し、見直しが必要であること、また令和2年9月の都市再生特別措置法の改正により、「防災指針」を新たに設けることが義務付けられたことから必要な改定を行うこととしました。特に本市では令和元年東日本台風で大きな被害を受けた経緯もあり、想定される災害の分析や防災の取り組みなどを盛り込むことを目的とし、本計画を改定し、令和7年3月31日に公表します。

（1）防災指針の策定

（2）誘導施策の見直し

（3）居住誘導区域及び都市機能誘導区域の見直し

（4）誘導施設の追加（【戸倉駅周辺地区】：地域交流センター、野球場【屋代駅周辺地区】：大学）

（5）目標指標の追加

（6）千曲市独自の区域「準誘導区域」の追加

計画の公表に伴い、都市再生特別措置法に規定されている届出制度が開始となり、開発行為や建築等行為について、行為の30日前までに届出が必要となる場合があります。
また、誘導施設を廃止する場合にも届出が必要になる場合があります。詳細は制度の概要及び手引をご参照ください。

平成28年7月22日（金曜日）から平成28年8月6日（土曜日）まで15日間、パブリックコメントを実施しました。

期間中に寄せられた意見および回答はこちらをご覧ください。

平成28年12月22日（木曜日）から平成29年1月21日（土曜日）まで31日間、パブリックコメントを実施しました。

期間中に寄せられた意見および回答はこちらをご覧ください。

令和6年10月15日（火曜日）から令和6年11月13日（水曜日）まで30日間、パブリックコメントを実施しました。

期間中に寄せられた意見および回答はこちらをご覧ください。