社会資本総合整備計画について

 国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援するものとなっています。（国土交通省のホームページは下記リンクをご覧ください)

 社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合は、地域が抱える政策諸課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3年から5年の期間において、実現しようとする目標や課題解決のために行う事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成する必要があります。

 市では、人口減少社会に対応すべくコンパクトシティ・プラス・ネットワークにより、「人・物・金・情報」が集まる機能的で効率的な持続可能なまちの礎を創造するため、計画期間を平成28年度から平成30年度（平成30年度事業の一部は翌年度に繰越）までとした杭瀬下地区に関する都市再生整備計画を作成し、計画区域の整備に取り組みました。