千曲市サテライトオフィス等開設支援事業に係る公募型プロポーザルを実施します

プロポーザル審査の結果について

令和6年8月1日にプロポーザル審査会を実施いたしました。

結果につきましては、下記のPDFファイルをご覧いただきますようお願いいたします。

令和6年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業公募型プロポーザル審査結果 (PDFファイル: 97.4KB)

1．事業概要

民間企業等が運営する既存施設をサテライトオフィス等として利用できるよう改修するための費用等の一部を支援することで、本市への新たな人の流れを創出し、多様な働き方を支援し、地域経済の発展を図るとともに、サテライトオフィス等を段階的に誘致することで、将来的な企業誘致や移住・定住人口の増加を目指します。

2．採択件数

1件（公募にて決定）

なお、公募方法等の詳細についてはこちら（令和6年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業公募型プロポーザル実施要領）をご確認ください。

3．補助率・補助限度額

以下の表のとおりです。
なお、持続性等の観点から、施設整備等にかかる経費の3分の1以上の金額をご自身で負担していただきます。

対象経費補助額	補助限度上限額	補助率
	375万円	2/3

4．補助対象経費

補助対象経費区分一覧

補助対象経費区分	内容
施設整備費	建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどの設備改修に要する経費等
通信環境整備費	無線Wi-Fi(ワイファイ)、LAN環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費等
什器・機器導入費	机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などの設置に要する経費等

5．参加資格要件

参加を希望される方は、以下に掲げる要件を全て満たす、日本国内に存在する法人、団体又は個人事業主とします。

（1）サテライトオフィス等を提供することを目的として改修を行う市内物件の所有者又は賃借人
（2）市内物件を改修後、当該物件を6年以上継続してサテライトオフィス等として賃貸できるように維持及び管理することを誓約できる者
（3）多様な主体の参画を得ながら本事業を実施することができる者
（4）対象経費の1/3以上の金額を自己負担することができること
（5）サテライトオフィス等の開設に必要な改修に要する経費に関し、国、県、市その他機関から補助金の交付を受けていない者
（6）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではない者
（7）市税等に滞納がない者
（8）暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員ではない者
（9）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者に該当しない者
（10）政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当しない者

6．補助対象要件

参加を希望される方は、以下に掲げる要件を全て満たす必要があります。

（1）KPI【重要業績評価指標】を達成すること
（2）市外企業等が地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する施設として、新たにサテライトオフィス等を開設する事業であること
※ すでに主たる業務としてサテライトオフィス等を運営している場所の改修は対象外
（3）令和7年1月末日までにサテライトオフィス等の開設事業を完了することができること
（4）サテライトオフィス等の整備および運営が一体となった事業計画を有すること
（5）施設入居者には入居契約、施設利用者には利用登録をそれぞれさせること
（6）施設入居企業のセキュリティを確保すること。最低7部屋以上の個室（床から天井まで壁があるまたは固定されているもの（施行型パーティション等可））を確保し、各個室にカードキーを設置すること
（7）複数企業が共用可能なスペースを設置する場合（コワーキングスペースを想定）は、同時に利用できる席数（5席以上）を確保していること
（8）快適かつ安全なネットワーク環境を整備すること。具体的には光回線を採用し、「WPA2」以上のセキュリティ規格を満たすこと。また、SSIDおよびパスワードを施設利用者ごとに割り振り、施設利用者のみが利用できるネットワーク設計にすること

7．スケジュール

参加申込書提案書提出期限：令和6年5月28日（火曜日）～令和6年7月24日（水曜日）午後5時（必着）
補助対象者の合否決定：令和6年8月上旬（予定）

8．申請について

申請に必要なもの
ア．事業に関するもの
（1）参加表明書
（2）事業計画書 ※ 別途作成する補完資料はA4サイズ5枚以内とする
（3）工程表
（4）対象施設の整備箇所が分かる平面図および設計図 ※ 任意様式
（5）見積書 ※ A4サイズ、任意様式
・積算根拠が分かる経費内訳を記載してください。
・補助対象経費と補助対象外経費の別が分かるよう経費内訳を記載してください。
・施設整備全体に係る自己負担額を記載してください。
（6）建物に関する賃貸借契約書（案）の写し
※ 物件所有者から貸机業（レンタルオフィス）を営むための同意書を取得して併せて提出してください。（任意様式）
（7）改修等を行う建物の登記事項証明書
（8）改修等の工事を行う予定箇所の全景及び対象工事を行う場所の現況を示す写真
※ 申請日前2週間以内に撮影されたもので、提出写真に撮影日を印字してください。事務局の判断により追加提出をお願いする場合があります。
イ．参加する法人又は個人に関するもの
（1）登記事項証明書（法人の場合に限る）
（2）最新の決算書（法人の場合）、収支報告書（団体の場合）または所得税の申告書（個人の場合）
（3）会社概要書 ※ A4サイズ、任意様式
・会社（団体）の沿革、組織が分かる書類
（4）市税の納税証明書
（5）暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

提出方法及び部数
郵送、持参（土日・祝日は受付していません）、メールのいずれか
※ 郵送又は持参の場合の提出部数は「1部」

提出先
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
千曲市役所経済部産業振興課企業立地推進係（千曲市役所庁舎3階）
Mail：ritti@city.chikuma.lg.jp

その他
申請書提出後の差替え（追加・変更等）は、提出期限までの間に限り認めます。

9．各種データ

申請に関する説明は、以下からダウンロードしてください。

令和6年度千曲市サテライトオフィス等開設支援事業公募型プロポーザル実施要領 (PDFファイル: 324.5KB)

申請に必要な書類等は、以下からダウンロードしてください。

参加表明書 (Wordファイル: 23.0KB)

事業計画書 (Wordファイル: 34.7KB)

工程表 (Excelファイル: 12.7KB)

暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 (Wordファイル: 45.5KB)

10．その他

補助対象候補者となられた方は、下記（千曲市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付要領）に沿って申請を行っていただきます。

千曲市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付要領 (PDFファイル: 218.0KB)

様式第1号（交付申請書） (Wordファイル: 16.7KB)

11．公開質問と回答

No	質問内容	回答内容
1.	KPIを達成するにあたり、市の協力を受けることは可能でしょうか。それとも企業独自で達成しなければならないのでしょうか。	市も出来る範囲で協力いたします。
2.	KPI達成のための利用者数、移住者数の証明はどのように行えば良いのでしょうか。	採択事業者側で1日ごとに集計を行っていただきます。書類（様式）、集計方法、報告の仕方については採択事業者と決定後に相談しながら決めていく予定です。
3.	サテライトオフィスの看板を設置するための費用は対象になりますでしょうか。	公募型プロポーザル実施要領の「5．補助対象経費」中の補助対象経費一覧に記載している通りです。具体的には、「対象施設として整備される建築物と構造上一体となっている場合かつ利用促進の観点から事業に必要と認められる場合」において整備全体に係る費用の2割以内で対象となります。
4.	個室の設備（机・椅子・PC・事務用品など）はどこまで整っていれば良いか、要件はあるのでしょうか。	先ず、公募型プロポーザル実施要領の「4．補助対象要件」を満たしていただくことが前提となります。満たした場合において、ご質問の要件（個数や準備すべき範囲）については特段ございません。ただし、本補助金により整備する施設はテレワークにより常態的に働くことができる環境（当然、什器備品も含む）を整備していただく必要があります。テレワークにより常態的に働くことができる環境と認められない場合、申請の要件を満たさないと判断する場合もございます。
5.	サテライトオフィスとシェアオフィスを同時に提供・運営しても良いのでしょうか。	サテライトオフィス（単独企業での利用）とシェアオフィス（複数企業での利用）を同時に提供・運営することは可能です。ただし、シェアオフィス部分にかかる経費については、公募型プロポーザル実施要領（「5．補助対象経費」中の補助対象経費一覧）に基づき、「利用促進の観点から事業に必要と認められる場合、原則当該施設の整備全体の2割以内で対象とすることができる。」とされています。そのため、改修等にかかった費用の一部しか経費対象にならない点にご注意ください。
6.	サテライトオフィスとシェアオフィスを同時に運営できる場合、サテライトオフィスだけで7部屋の確保が必要になるのでしょうか。それとも、合わせて7部屋あれば良いのでしょうか。	公募型プロポーザル実施要領の「4．補助対象要件」に記載のとおり、サテライトオフィス（単独企業での利用）だけで7部屋をご用意いただく必要があります。
7.	テライトオフィスではなく、シェアオフィスだけの提供・運営でも良いのでしょうか。	シェアオフィス（複数企業での利用）だけの提供・運営は本補助金事業の対象外となります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
電話番号：026-273-1111
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