罹災証明書・罹災届出証明書の申請について

市では、風水害や地震等の自然災害によって家屋等に被害があった場合、被災者支援措置制度を受ける際や保険金等の請求に必要となる「罹災証明書」「罹災届出証明書」を交付しています。

罹災証明書と罹災届出証明書の違い

【罹災証明書】

罹災証明書とは、自然災害による住家（居住のために使っている建物）の被害について、市が被害認定調査を行い、被害の程度を証明するものです。

また、被害が軽微な場合は自己判定方式による申請も可能です。自己判定方式とは、住家の損害割合が明らかに10パーセント未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意できる場合に、調査員による現地調査は行わず、写真により被害認定を行う方式です。写真は、「住家の全景（可能であれば4方向から）」と「被害を受けた」箇所について、印刷したものを提出してください。（本ページ内「写真撮影方法」参照）

〇罹災証明書の対象

・住家（災害発生時において、現実に居住のために使っている建物）

〇罹災証明書の証明事項

・全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）

被害判定の基準表
被害の程度	損害割合
全壊	50％以上
大規模半壊	40％以上50％未満
中規模半壊	30％以上40％未満
半壊	20％以上30％未満
準半壊	10％以上20％未満
準半壊に至らない（一部損壊）	10％未満

【罹災届出証明書】

罹災届出証明書とは、自然災害による建物、構築物、動産の被害について、被害の程度ではなく、被害の届出があったことを証明するものです。現地調査は行いませんので、被害の状況が確認できる写真が必要です。

〇罹災届出証明書の対象
・住家で、被害の程度の判定を必要としない場合
・事業所、店舗、倉庫など、住家以外の建物
・カーポート、フェンス、車両、家財など