地区防災計画

災害時に地域で一丸となり、自分たちで命やまちを守るため、区・自治会や自主防災組織など一定地区の住民が主体となって、地区の自然的・社会的特性等に応じて作成する地域密着型の防災計画です。

従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である「防災基本計画」と、地方レベルの都道府県及び市町村の「地域防災計画」を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。

しかし、東日本大震災によって、自助・共助・公助が連携していることが、大規模広域災害への災害対策として必要であると強く認識されました。

その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、「自助」及び「共助」に関する規定がいくつか追加されたとともに、「地区防災計画制度」が創設されました。

千曲市自衛消防団等運営補助金交付要領を一部改正しました。

主な改正内容は、地区防災計画（備蓄計画を含む）を策定している区・自治会において、備蓄品の購入補助を受けることができるようになりました。