千曲市商工業制度のご案内（令和4年12月1日版）

https://www.meti.go.jp/covid-19/

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona.html

次のいずれかに該当する中小企業者

■次のいずれかに該当し、商工会議所又は商工会の認めたもの

・前年に比して6カ月で5％又は3カ月で10％以上売上が減少している者

・前年に比して3カ月で5％以上売上高経常利益率が減少している者

・不渡り手形を受け取った者

■中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号に該当することについて市長の認定を受けた者

■危機関連保証制度要綱（H29年10月23日中庁第1号）に定める機器関連保証を利用する者

★令和4年度中の融資実行分に限り利子0.8％分を2年間補給します（1年以上継続して利子の支払いを行った場合に、支払いの確定した利子1年分を一括交付します。）

原油・原材料価格上昇に伴い事業活動に著しい支障を生じている中小企業者で、次のいずれも満たす者

■直近3カ月の原油又は石油製品若しくは原材料の仕入価格が直近決算又は過去3年いずれか同期に比べて上昇していること

■直近3カ月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が直近決算又は過去3年いずれか同期に比べ増加していること

中小企業者や中小企業団体等が、次の各号に掲げる新技術・新製品の開発又は新産業の創出のために行うもの。

（1）機械、器具又は装置の省力化、高性能化若しくは自動化のための技術

（2）新材料の開発利用技術

（3）新製品の開発技術

（4）生産、加工又は処理のための新技術

（5）新システム又は新工法の開発技術

（6）地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等

（7）その他市長が特に認める新技術等

中小企業者や中小企業団体等が大学又は公的機関等と連携して、次の各号に掲げる新技術・新製品の開発若しくは新産業の創出のために行う事業。

（1）機械、器具又は装置の省力化、高性能化若しくは自動化のための技術

（2）新材料の開発利用技術

（3）新製品の開発技術

（4）生産、加工又は処理のための新技術

（5）新システム又は新工法の開発技術

（6）地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等

（7）その他市長が特に認める新技術等

中小企業者を主とするグループ（製造業を含む3人以上で構成するグループで、その構成員の3分の2以上が市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であるものに限る）が新産業の創出を促進するために共同で行う次の各号に掲げるもの

（1）共同受注、販路開拓及び仕入れに関すること

（2）新技術又は新製品の開発に関すること

（3）事業共同組合等の設立に関すること

（4）その他市長が認めるもの

中小企業者又はそのグループ（構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有するものに限る）が研究開発等の成果の特許権、実用新案登録、意匠登録等を取得するもので次に掲げる経費とし、グループが行う場合にあっては、当該経費のうち市内に主たる事業所を有する者が負担するものに限る。ただし、この事業による補助金の交付を受けた者は、同一年度において再びこの補助金の交付対象者となることができない。

（1）特許事務所等への委託経費

（2）特許申請に直接要する経費

市内に住所を有し、適切な事業計画及びこれを実施する経営能力を有する者で、次のいずれかに該当する中小企業者

■市内で新たに開業しようとする者（創業計画書の作成、経営指導員の意見書の添付が必要）

■市内で開業後1年未満の者（収支計画書の作成、添付が必要）

1.運転資金

2.設備資金

1.5年以内（6カ月）

2.7年以内（6カ月）

次に掲げる、当該出展に直接要した経費に2分の1を乗じて得た額以内。ただし50万円を限度とする。

（1）展示小間料

（2）展示小間の装飾等に要する経費

（3）販売促進資料等に要する経費

（4）市長が特に必要と認めた経費

中小企業者や中小企業団体等が共同して設置する次の施設整備（改修及び移設を含み、土地取得費を除く）に要する経費で10万円以上のもの

（1）街路灯

（2）カラー舗装

（3）駐車場

（4）ファサード整備

（5）ネオンアーチ

（6）放送施設、防犯カメラ

（7）その他市長が特に必要と認める施設

施設整備に要する経費（改修及び施設を含み、土地取得費を除く）に2分の1を乗じて得た額以内とし、300万円を限度額とする。ただし、（1）街路灯においてLED照明に切り替え整備する場合は、経費に5分の3を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。

空き店舗、空き建物を賃借又は購入し、商店街の集客及び地域コミュニティの活性化に役立つ施設に改修するもの

（1）空き店舗改修費

（2）地代・家賃補助

※平成29年度より「中心市街地活性化基本計画」の計画区域内が追加になりました。

（1）施設改修に要する経費で、投下固定資産総額に2分の1を乗じて得た額以内とし、起業者は150万円、それ以外の者は100万円を限度とする。

（2）年間支払額に4分の1を乗じて得た額以内とし、20万円を限度に1年間交付する。

工場等用地取得（賃借）事業の対象であって、次の要件を満たしているもの。ただし、情報通信業にあっては、工場等の新設又は増設によるもので、次の要件を満たしているもの。

（1）操業開始時に市内における従業員の総数が、中小企業者にあっては、新設の場合に5人以上、増設の場合に10人以上、中小企業者以外の者にあっては、新設の場合に10人以上、増設の場合に20人以上増加すること。

（2）前号の従業員について、1年以上継続して雇用が維持されていること。

市内にある空き建物（延べ床面積が情報通信業にあっては20平方メートル以上、情報通信業以外の業種にあっては200平方メートル以上のものに限る。）を市長が認める工場等として活用するために取得又は賃借して操業を開始したもの

（1）空き建物改修費

（2）地代・家賃補助

（3）専用通信回線使用料等補助（情報通信業に限る。）

（1）建物改修に要する経費で、投下固定資産総額に3分の1を乗じて得た額以内とし、500万円を限度とする。

（2）年間支払額に情報通信業にあっては2分の1、情報通信業以外業種にあっては4分の1を乗じて得た額以内とし、100万円を限度に3年間交付する。

（3）専用通信回線使用料及び通信機器等のリース料の年間支払額に2分の1を乗じて得た額以内とし、200万円を限度に3年間交付する。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/20180627jigyoushoukei.html

中小企業者や中小企業団体等が、次の要件を満たす従業員の能力開発のため、研修機関の実施する講座を受講させるもので市長が認めるもの

（1）市内に勤務する者

当該研修講座の受講料に2分1を乗じて得た額以内。ただし、受講者1人につき5万円を限度とし、1事業者につき10万円を限度とする。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

https://www.pref.nagano.lg.jp/zeimu/kurashi/kenze/aramashi/covid-19.html

中小企業者や中小企業団体等が環境対策の取り組みを推進するため、次に掲げる規格を取得する事業

（1）エコアクション21